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毎月勤労統計調査　令和7年6月分結果確報　第1表　月間現金給与額（厚労省）

この記事の概要

本資料は令和7年6月における事業所規模5人以上の産業別月間現金給与額を詳細に示しています。調査産業計では総額が514,106円で前年比3.1％増加しており、鉱業・採石業等や製造業、電気・ガス業など主要産業ごとの給与水準とその前年からの変動率も明らかです。一般労働者とパートタイム労働者の給与差や、事業所規模30人以上のデータも含まれており、企業の賃金構造把握に役立つ内容となっています。

この資料によると、全産業の月間現金給与総額は514,106円で前年比3.1％の増加を示しています。特に鉱業・採石業等は742,079円と高く、前年比12.2％の大幅な伸びを記録しました。建設業や製造業もそれぞれ614,552円、598,593円であり、製造業は前年比7.5％増と堅調です。電気・ガス業は1,177,195円と最も高い給与水準で、前年比6.1％増加しています。情報通信業や金融業、不動産業も比較的高い給与を維持しつつ、それぞれ5.6％、2.2％、5.8％の増加率を示しています。一方、運輸業・郵便業は518,805円で前年比-3.8％と減少傾向にあります。

一般労働者の平均給与は690,567円で前年比3.8％増加し、鉱業・採石業等では787,243円と非常に高い水準で18.6％の大幅増となっています。製造業や電気・ガス業もそれぞれ664,380円、1,207,014円と高額で、安定した上昇が見られます。

パートタイム労働者の平均給与は124,679円で前年比2.5％増ですが、鉱業・採石業等では大幅に減少（-47.3％）している点が特徴的です。事業所規模30人以上のデータでは、調査産業計の就業形態計で625,297円、一般労働者で789,030円、パートタイム労働者で140,444円となっており、規模の大きい事業所ほど給与水準が高い傾向がうかがえます。

これらの数値は企業の賃金政策や人材確保戦略を検討する際に重要な指標となり、産業別や雇用形態別の給与動向を把握することで、適切な給与設定や労働条件の改善に役立てることが可能です。

この記事の要点

• 調査産業計の月間現金給与総額は514,106円で前年比3.1％増加
• 鉱業・採石業等の給与は742,079円で前年比12.2％増と大幅増
• 電気・ガス業の給与水準は1,177,195円で最も高い
• 一般労働者の平均給与は690,567円で前年比3.8％増加
• パートタイム労働者の平均給与は124,679円で前年比2.5％増だが鉱業・採石業等は大幅減少
• 事業所規模30人以上では給与水準が高く、一般労働者は789,030円

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ