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建設労働需給調査結果（令和７年３月分調査）について（国交省）

国土交通省は令和7年4月25日、建設業界における労働需給の現状を把握するために実施した令和7年3月調査の結果を公表しました。今回の調査は全国約3,000社の建設業者を対象に、手持現場での建設技能労働者の過不足状況や、今後の労働者確保の見通しなどを詳細に分析したものです。この調査結果は、建設業界全体の人材動向や、公共事業の円滑な執行を支えるための重要な基礎資料となっています。

今回の調査によると、全国8職種計の過不足率は0.1%の不足となり、前月（2月）の0.3%の不足から0.2ポイント改善しました。前年同月（令和6年3月）の1.6%の不足と比較すると、1.5ポイントもの改善となっており、技能労働者の確保状況は明らかに好転していることがわかります。6職種計では、過不足率が0.3%の不足と、こちらも前月比で改善が見られました。この改善は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束しつつあり、労働市場が正常化に向かっていることを示唆しています。

一方、地域別の過不足状況を見ると、東北地域では8職種計で1.4%の過剰という結果が出ました。前月の0.9%の過剰から0.5ポイント拡大しており、前年同月が0.8%の不足だったことを考慮すると、過剰に転じたことは注目すべき動きです。これは、震災復興工事の進捗や、新規プロジェクトの動向により、労働需要と供給のバランスが変化したことを反映していると考えられます。

職種別の状況を詳しく見ると、特に鉄筋工（土木）の過不足率が前年同月の0.1%から1.1%に増加しており、労働力の過剰感が強まっていることが明らかになりました。逆に、とび工では前年同月1.8%の不足から今回の調査で1.7%の過剰に転じており、需給バランスの大きな変化が見られました。この背景には、建設プロジェクトの内容や地域ごとの需要変動が影響していると推測されます。

地域ごとの動向に目を向けると、北陸、中部、沖縄では労働需給が「均衡」となっているのに対し、北海道、東北、中国では「過剰」、関東、近畿、四国、九州では「不足」という結果となりました。特に北海道では前年同月と比較して過不足率が6.2ポイントも減少しており、全国で最も大きな減少幅となっています。これは、冬季の建設工事縮小による一時的な労働需要減少が影響しているものと考えられます。

今後の労働者確保に関する見通しについては、全国・東北地域ともに「普通」とされています。翌々月（6月）の見通しに関しても「普通」が多数を占めており、急激な人手不足や過剰のリスクは現時点では低いと判断されています。また、翌々々月（7月）における労働者確保見通しでは、「困難」と回答した割合が17.1%で、前年同月の19.5%から2.4ポイント減少しており、確保のしやすさがやや向上していることが伺えます。

手持ち現場における残業・休日作業の実施率についても分析が行われ、全体の3.0%が強化現場として残業・休日作業を行っていることがわかりました。これは前月の2.4%から0.6ポイント増加したものの、前年同月の3.1%とはほぼ同水準となっています。強化理由としては「前工程の工事遅延」が27.6%、「昼間時間帯の制約」が24.1%、「天候不順」が6.9%、「無理な受注」が1.7%という内訳であり、前工程の遅れが依然として大きな課題であることが浮き彫りになりました。

新規募集に関する過不足状況を見ると、6職種計、8職種計ともに前年同月を下回る不足率となりました。これは、労働市場の流動性が改善してきた一方で、根本的な人手不足の解消には至っていないことを意味します。特に型わく工（土木）や鉄筋工（土木）においては若干の不足が続いており、専門技能を持つ労働者の育成・確保が引き続き求められる状況です。

このように、令和7年3月の建設労働需給調査結果からは、全体として技能労働者の確保状況が改善しつつあるものの、地域や職種によってばらつきが存在することが浮き彫りとなりました。今後も、労働市場の動向を的確に捉えたうえで、柔軟な人材確保施策が求められるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ