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2025年1月13日

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労働者1人あたりの年間休日数が116.4日に到達、過去最高値を記録 令和6年就労条件総合調査(厚労省)

令和6年就労条件総合調査 結果の概況(厚労省)

令和6年の「就労条件総合調査」の結果が厚生労働省から発表されました。本調査は、民間企業における就労条件の実態を明らかにするため、全国の主要産業を対象に行われました。対象企業は常用労働者30人以上の民間企業から無作為に抽出された6,483社で、そのうち4,023社から有効回答を得ています。本調査結果には、年間休日数や有給休暇の取得状況、週休制度、賃金制度、資産形成の状況など、働き方に関わる幅広いテーマが含まれています。

まず、年間休日数について、企業1社あたりの平均休日数は112.1日で、前年の110.7日から増加し、昭和60年以降で最も多い結果となりました。労働者1人あたりの年間休日数も116.4日と、前年の115.6日を上回っています。この増加は、多様な働き方が求められる現代において、企業が従業員のワークライフバランスを考慮した取り組みを進めていることを反映していると考えられます。

次に、有給休暇の取得状況に関しては、労働者1人あたりの平均付与日数が16.9日、取得日数は11.0日で、取得率は65.3%に達しました。この取得率は前年の62.1%から改善し、昭和59年以降で最高値を記録しています。特に「鉱業、採石業、砂利採取業」が71.5%と最も高い一方、「宿泊業、飲食サービス業」は51.0%と低い水準に留まり、業種間での格差が顕著です。

週休制度に目を向けると、何らかの週休2日制を採用している企業は全体の90.9%にのぼり、前年の85.4%を上回りました。また、完全週休2日制を導入している企業の割合も56.7%と増加しています。一方で、完全週休3日制を採用している企業はわずか0.3%に留まっており、長期休暇の実現には課題が残る状況です。

賃金制度においては、時間外労働の割増賃金率を「25%以上」に設定している企業が83.3%を占め、そのうち「26%以上」とする企業は5.5%でした。また、1か月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を50%以上に設定している企業は99.0%に達し、法律に基づく改善が進んでいることが伺えます。

資産形成支援に関しては、企業が従業員向けに提供する貯蓄制度の導入率が33.2%で、規模の大きな企業ほど導入率が高い傾向にあります。具体的には、1,000人以上の大企業で74.8%の導入率を記録しています。さらに、住宅資金融資制度を持つ企業は3.4%と少数派であり、特に中小企業では導入が進んでいない現状が明らかになりました。

これらの結果は、企業が労働環境の改善や多様な働き方の推進に取り組む中で、一定の進展が見られることを示しています。一方で、業種間の格差や中小企業の課題も浮き彫りになっており、より一層の改善が求められる状況です。本調査結果を基に、各企業がさらなる労働環境の向上を目指し、働きやすい職場づくりを進めることが期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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