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2024年9月14日

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日本の食品ロス472万トン削減へ!政府と企業の連携が鍵

令和6年度版食品ロス削減ガイドブックを公表しました。(消費者庁)

令和6年度版の食品ロス削減ガイドブックは、日本国内で発生している食品ロスの現状を明らかにし、その削減に向けた具体的な取り組みを広く推進することを目的としています。食品ロスとは、まだ食べられるにもかかわらず、捨てられてしまう食品を指し、日本国内で年間約472万トンに達しているとされています。この量は、国連世界食糧計画(WFP)が2022年に行った全世界の食料支援量にほぼ匹敵する規模であり、国民一人あたりに換算すると、年間でおにぎり約1個分の食品を捨てている計算になります。

この問題の背景には、事業者や家庭から発生する食品ロスが半々で存在しており、両者の取り組みが必要不可欠です。特に家庭から発生する食品ロスは、主食や野菜が多く、その主な理由は「食べきれなかった」「傷ませてしまった」「賞味期限が切れた」などです。これらの食品ロスを削減するためには、日々の生活の中で食材を無駄にしないように工夫することが求められています。

具体的には、まず買い物の前に家にある食材を確認し、必要な分だけを購入することが推奨されています。また、冷蔵庫の中身を定期的に整理し、先入れ先出しの原則で古いものから順に使う工夫が必要です。さらに、調理の際には食材を使い切るレシピや、残った料理をリメイクする方法を取り入れることで、無駄を減らすことができます。特に災害に備えて備蓄する際も、古いものから使い、新しいものを補充する「ローリングストック法」を取り入れることが推奨されています。

事業者においても、食品ロスを削減するための取り組みが求められています。例えば、規格外品や売れ残り商品を積極的に販売したり、賞味期限の近い商品を値引き販売すること、また、外食産業では小盛りメニューの提供や持ち帰り用の容器を用意するなどの工夫が考えられます。さらに、フードバンクなどの活動を通じて、余剰食品を有効活用することも重要な取り組みです。

日本政府も、この問題に対して積極的な対策を講じています。食品ロス削減の推進に関する法律が制定され、10月は「食品ロス削減月間」と定められています。この期間中には、様々な啓発活動が行われ、企業や自治体が連携して食品ロス削減に取り組む姿勢が強化されています。また、政府の基本方針では、2030年度までに家庭系および事業系の食品ロス量を2000年度と比較して半減させる目標が掲げられています。事業系食品ロスについては、2022年度に既に半減目標を達成しており、今後は家庭系食品ロスの削減が大きな課題となっています。

食品ロスは、環境問題や経済損失にも直結しており、その影響は非常に深刻です。食品廃棄物の処理には年間約2兆円の費用がかかり、さらに廃棄時には大量の二酸化炭素が排出され、地球温暖化の一因となっています。加えて、日本は食料自給率が低く、輸入に依存しているにもかかわらず、多くの食品を廃棄している現状があります。このような状況下で食品ロスを減らすことは、持続可能な社会を実現するためにも急務です。

このガイドブックでは、消費者教育や地域での取り組みを通じて、食品ロス削減に向けた具体的な行動を促進しています。例えば、学校や地域コミュニティでのワークショップや、消費者庁による食品ロス削減全国大会の開催など、広く国民に対して食品ロス削減の重要性を訴えています。また、フードサプライチェーン全体での取り組みを進めるために、農業、製造業、流通業、小売業、外食産業が連携して無駄を削減することも強調されています。

私たち一人ひとりが、日々の生活の中でできる小さな行動を積み重ねていくことで、食品ロスを大幅に減らすことができます。そして、食品ロス削減の取り組みは、未来の世代に豊かな食料資源を残すためにも重要な意義を持っています。日本全体が一丸となって、この問題に立ち向かい、持続可能な社会の実現に向けた努力を続けていくことが求められています。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ

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