労務・人事ニュース

商工会議所ニュース PLUS かわら版 NO.134が公開

日本商工会議所の小林健会頭と連合の芳野友子会長は、2月8日に東京で賃金上昇とその持続可能性に関する議論を行いました。この会談では、物価上昇に伴う賃金の適正化や中小企業の賃金増加の推進について話し合われました。両者は、経済成長のためには、特に中小企業での賃金増加が重要であることに同意しました。

会談において、小林会頭は、日本経済の強化には実質賃金の向上が必要であり、中小企業がその鍵を握っていると強調しました。彼は、特に規模が小さな企業や非正規雇用者にも賃金上昇の動きを広げる必要性を訴えました。一方で、芳野会長は、賃金と物価の安定した上昇を実現するためには、中小企業の賃金増加が重要であると述べ、今春の労使交渉がその転換点となると強調しました。

両者は、中小企業の賃金を持続的に向上させるためには、取引価格の適正化が必要だと合意しました。小林会頭は、労働者への投資による経済成長を目指すべきであるとし、政治、労働組合、企業が同じ方向を向いていると指摘しました。芳野会長も、この機会を最大限に活用すべきだとして、同意見を表しました。

この会談は、今後の日本経済にとって重要な意味を持ち、特に中小企業における持続可能な賃金政策の推進に焦点を当てています。経済全体の安定的な成長と労働者の生活水準向上を目指し、政治、労働組合、企業が一体となって取り組む姿勢が示された重要な出来事と言えるでしょう。

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