労務・人事ニュース

労働市場速報（令和７年１月）（群馬労働局）

群馬県の雇用市場は、全体的に求人数が求職者数を上回る傾向にあるものの、一部の産業では減少が見られるなど、回復基調に弱さが見られる状況です。特に、新規求人数は前年同月比で5.1％の減少となり、4か月連続で低下傾向を示しています。一方で、有効求人数も前年同月比で4.0％減少しており、23か月連続の減少となりました。

業種別に見ると、製造業では新規求人数が前年同月比で13.2％減少するなど、雇用の縮小が続いています。情報通信業は前年同月比で18.9％増加し、引き続き拡大傾向を示しています。一方で、卸売・小売業は3.9％の減少、宿泊・飲食サービス業は17.8％の減少と、消費関連産業での雇用が縮小しています。

有効求人倍率は1.32倍で、前月比0.01ポイント減少しました。これは2か月連続の減少であり、雇用市場の回復に鈍さが見られます。正社員求人倍率も1.08倍と、前年同月の1.16倍から低下しており、正社員雇用の確保が難しくなっていることを示唆しています。

新規求職者数は6,129人で、前年同月比で0.2％の増加となりました。これは3か月ぶりの増加であり、求職者の動きが活発化していることが分かります。一方で、新規求人倍率は2.07倍で、前月の2.24倍から減少しました。求職者の増加に対して、新規求人数が追いついていない状況が続いています。

群馬県内の就業地別に見ると、高崎市が1.83倍と最も高い求人倍率を記録し、次いで藤岡市の1.73倍、富岡市の1.70倍と続いています。一方で、渋川市は0.97倍と、求人数が求職者数を下回る状況が続いています。

また、ハローワークインターネットサービスの機能拡充により、オンラインで求職活動を行う人が増加していることが影響し、実際の求人数の減少がより顕著に見られるようになりました。特に、インターネット上での「オンライン自主応募」による就職件数が増加しており、求職活動の変化がうかがえます。

群馬県の雇用市場は、業種によって異なる動きを示しており、製造業や卸売・小売業では縮小が続いているものの、情報通信業や一部のサービス業では拡大の兆しがあります。しかし、全体的には求人数の減少が続き、有効求人倍率も低下していることから、雇用環境の厳しさが継続していると言えます。

企業の採用担当者にとって、群馬県内での採用活動を進める上で、特に製造業や小売・飲食業では人材確保が難しくなる可能性があるため、積極的な採用戦略が求められます。また、オンラインでの求人情報提供や、デジタルプラットフォームを活用した採用活動の強化が今後の課題となるでしょう。

⇒ 詳しくは群馬労働局のWEBサイトへ