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主要都市の地価は５期連続で全地区において上昇 ～令和７年第１四半期地価LOOK レポート～（国交省）

令和7年6月12日、国土交通省は「令和7年第1四半期地価LOOKレポート」を公表し、主要都市における地価動向の詳細を明らかにしました。このレポートは、令和7年1月1日から同年4月1日までの期間を対象に、全国80地区の高度利用地における地価変動を調査したものであり、その結果として住宅地および商業地の全ての地区で上昇が確認されました。住宅地は12期連続、商業地は5期連続での上昇という結果となり、日本の不動産市場における強い需要基盤と、都市開発の継続的な進展が示されました。

今回の調査では、変動率の区分として「上昇（3～6%）」が5地区、「上昇（0～3%）」が75地区という構成になっており、全80地区において「横ばい」や「下落」の地区は一つも見られませんでした。このような全地区での上昇という結果は、極めて注目に値するものであり、とりわけ住宅地においては12期連続で全22地区が上昇を続けていることから、今後も堅調な傾向が継続する可能性が高いと考えられます。住宅地では特に、利便性の高い立地や住環境が整った地域でのマンション需要が堅調であることが、地価の上昇を支える要因となっています。これにより、都市部を中心に、居住ニーズに応える形での新規開発や再開発も進みつつあります。

一方、商業地においては、58地区すべてで上昇が見られました。これにより5期連続の全地区上昇となりますが、池袋東口では「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」への区分変更がなされた一方で、他の地区では引き続き、あるいはそれ以上の上昇傾向が確認されています。商業地の地価上昇の背景には、観光需要の回復、再開発プロジェクトの進展、そしてオフィス需要の底堅さといった複合的な要因が挙げられます。特に都心部では、観光客の増加による店舗・ホテルの需要増が地価上昇に大きく貢献しており、今後もこうした傾向が継続する可能性があります。

また、今回の地価LOOKレポートで用いられた調査手法は、四半期ごとに全国の主要都市にある高度利用地を対象として実施されており、短期的な市場変動を把握するうえで重要な役割を果たしています。調査対象となっている80地区の内訳は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区という構成です。これにより、首都圏および地方都市の双方における不動産市場の変動をバランスよく捉えることができる仕組みとなっています。

このような地価動向の分析結果は、不動産業界のみならず、企業の人材採用や事業所設置戦略にも深く関係しています。たとえば、商業地の上昇が続く地域では、今後の地価上昇を見越した企業進出やオフィス開設が加速することが予想されるため、優秀な人材を早期に確保する必要があります。また、住宅地の地価が安定して上昇している地域では、従業員の住環境整備という観点から、企業の福利厚生施策においても重要な検討項目となります。

このような背景を踏まえ、企業の採用担当者は地価LOOKレポートのデータを活用し、自社の採用活動や立地戦略に生かすことが求められます。特に、都市再開発が進行中のエリアや観光需要が高まっている地域では、店舗運営やサービス提供のための人材確保が急務となっているため、現場即応型の人材を確保する体制整備が必要です。加えて、今後ますます進展するであろう観光業や物流、再開発事業などの分野では、それに対応した専門知識や経験を持つ人材の獲得が競争力のカギとなります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ