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建築着工統計調査報告（令和6年度計分）（国交省）

国土交通省が令和7年4月30日に公表した「令和6年度 建築着工統計調査」の結果によると、全国の新設住宅着工戸数は3年ぶりに増加へと転じました。年間の総戸数は81万6,018戸で、前年度比2.0％の増加となり、着工床面積も6,283万平方メートルに達し、こちらも前年度比1.0％の伸びを示しました。これは、住宅市場が持ち直しの兆しを見せていることを示すものであり、特に持家と貸家の回復が顕著です。

利用関係別に見ると、持家は22万3,079戸で前年度比1.6％の増加となり、3年ぶりにプラスへと転じました。貸家は35万6,893戸で4.8％の増加を記録し、前年度の落ち込みからの反発が見られました。一方で、分譲住宅は22万9,440戸で2.4％の減少となり、2年連続での減少が続いています。ただし、その内訳を見れば、マンションは10万5,227戸で5.0％の増加となっており、昨年度の減少から回復傾向にあります。一戸建て分譲住宅は12万2,319戸で8.5％減となり、こちらは依然として下落基調にあります。

地域別に見ると、最も大きな伸びを示したのは近畿圏で、総戸数が13万8,306戸と前年度比8.6％の増加となりました。特に貸家は14.4％、分譲住宅は5.6％の増加を記録しており、住宅供給の活発化が見て取れます。首都圏では総戸数29万1,316戸で前年度比1.6％増と、緩やかながらプラスの推移を示しています。中部圏では9万1,750戸で2.7％の減少となり、分譲住宅に関しては11.1％のマイナス、特にマンションは17.7％も減少するなど、地域ごとの傾向が明確に分かれています。その他の地域では0.9％増の29万4,646戸で、地方圏における住宅建設も底堅く推移しています。

工法別に見ると、プレハブ住宅は9万3,833戸で前年度比6.7％の減少となり、3年連続で減少しています。一方、ツーバイフォー工法は9万8,923戸で7.9％の増加となり、3年ぶりにプラスへと転じました。構造や工法によっても住宅供給の動きに違いが見られ、施工コストや資材調達の影響が背景にあると考えられます。

一方、建築物全体の着工床面積は1億445万平方メートルで、前年度比3.6％の減少となり、3年連続のマイナスを記録しました。このうち、公共建築主による着工は463万平方メートルで1.4％の増加、2年連続の増加を示したものの、民間建築主による着工は9,982万平方メートルで3.8％の減少となり、こちらは3年連続の減少が続いています。

民間建築のうち、居住用建築は6,507万平方メートルで前年から0.2％の微増となり、3年ぶりに増加へと転じました。しかし、非居住用建築は3,474万平方メートルで10.5％の大幅減となり、事務所、工場、倉庫といった主要施設の着工が軒並み落ち込んでいることがわかります。用途別では、特に事務所が464万平方メートルで18.8％の減少、工場が662万平方メートルで7.9％の減少、倉庫が1,026万平方メートルで12.6％の減少と、いずれも2年または3年連続での減少傾向にあり、オフィス需要の停滞や産業構造の変化が影響していると考えられます。

一方で、店舗は378万平方メートルで4.9％の増加となり、前年の減少から一転して回復傾向にあります。また、不動産業を用途とした建築は188万平方メートルで前年から49.5％の大幅増加となり、再開発や投資物件に対する建設活動の高まりが顕著です。

このような統計は、住宅関連企業はもちろん、金融機関、不動産開発業者、建材メーカー、物流業者など、幅広い業界にとって重要な示唆を含んでいます。住宅市場の堅調さや、分野ごとの建設需要の浮き沈みを正確に把握することは、今後の投資計画や事業戦略の立案に不可欠です。また、地域別の着工動向を詳しく分析することで、エリアごとの市場特性を把握し、拠点展開や営業戦略に活かすことが可能となります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ