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2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)7月分（総務省）

この記事の概要

2025年7月の全国における消費者物価指数（CPI）が公表され、総合指数は2020年を基準に111.9となり、前年同月比で3.1％の上昇を記録しました。生鮮食品を除いた指数でも同様に3.1％の上昇、生鮮食品およびエネルギーを除いた指数では3.4％の上昇が見られ、インフレ基調が続いています。生活費の上昇が家計にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目が集まります。

2025年8月22日に公表された消費者物価指数によると、2025年7月時点での全国の総合指数は2020年を100とした場合に111.9となり、前年同月と比較して3.1％の上昇を示しました。これは継続的な物価上昇傾向を反映するものであり、家計に対する影響が一層強まっていることがうかがえます。

特に注目すべきは、生鮮食品を除いた総合指数が111.6で、これもまた前年同月比で3.1％の上昇となった点です。この数値は、価格変動の激しい生鮮食品を除外したうえでも、幅広い分野での物価上昇が継続していることを示しています。さらに、生鮮食品とエネルギーの両方を除いた総合指数は110.5となり、前年同月比では3.4％の上昇と、他の指標を上回る伸びを記録しました。これは、エネルギー価格の鈍化が影響している一方で、その他の生活関連商品が値上がりしている現状を反映しています。

上昇の主な要因としては、食料品や外食、通信費、保険料などの価格上昇が挙げられます。特に穀類は前年比で27.4％の上昇となっており、うるち米などの価格上昇が消費者に大きな影響を与えています。チョコレートなどの菓子類も10.8％、調理食品は7.1％の上昇を記録しました。外食においても寿司や飲料の価格上昇が目立ち、コーヒー豆は前年同月比で44.4％も上昇しています。

一方、エネルギー価格に関しては、全体としての上昇幅は鈍化しています。電気代は前年同月比で5.5％上昇したものの、都市ガス代は2.8％、プロパンガスは2.7％、ガソリン価格はむしろ1.8％の下落となっており、全体の指数への影響は緩やかなものとなっています。これにより、エネルギーを除いた物価指数が全体の押し上げ要因としてより顕著になっているといえるでしょう。

また、住居関連では設備修繕・維持の費用が上昇し、火災・地震保険料が7.0％上昇しました。通信費も上昇傾向にあり、携帯電話の通信料は前年同月比で11.8％の増加となりました。さらに、自動車保険料の上昇も見られ、自動車関係費としては1.7％の上昇を示しています。教養娯楽分野でも宿泊料やペットフードなどが上昇しており、生活の多方面でコスト増が進行している実態が浮かび上がります。

このような状況において、特に企業の採用担当者や労務管理部門にとって重要なのは、生活費の上昇が労働者の実質所得や福利厚生に与える影響です。たとえば、従業員の通勤費や昼食代、通信費補助などの見直しを求められる可能性が高く、給与水準や手当の再考が避けられない局面に差し掛かっています。

総合指数の上昇率は前月の3.3％からやや減速したものの、引き続き3％を超える水準にとどまっており、企業経営においても中長期的なコスト管理の視点が必要不可欠です。今後も月次の物価動向を注視しつつ、従業員への支援策や賃金戦略を再構築することが、持続可能な雇用環境の確保につながるといえるでしょう。

この記事の要点

• 2025年7月の全国の消費者物価指数は前年同月比で3.1％上昇
• 生鮮食品およびエネルギーを除いた物価指数は3.4％の上昇を記録
• 穀類や菓子類、調理食品、外食などの食料品が大幅に値上がり
• エネルギー価格の上昇は鈍化し、ガソリンは前年同月比で1.8％下落
• 通信費や保険料、宿泊料など生活関連費用の多くが上昇
• 企業は物価上昇に伴う従業員の実質所得への影響を考慮した対応が必要

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ