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令和7年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金

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この記事の概要

さいたま市は2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、令和7年度に事業者向けの「重点対策加速化事業補助金」を実施する。環境省の交付金を活用し、市内事業所への太陽光発電設備や蓄電池導入を支援し、補助率は最大で2分の1や3分の1、出力や容量に応じた上限額が設定されている。

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さいたま市が令和7年度に行う「重点対策加速化事業補助金」は、市内事業者が導入する太陽光発電設備や蓄電池の費用を補助し、ゼロカーボンシティの実現を加速させることを目的としている。この事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を財源とし、総予算額は8,475万円で、国からの内示額の範囲内で交付される。対象となるのは市内に事業所を所有または日常的に使用する事業者で、市税の滞納がないことが条件である。リース契約やPPA契約による導入も可能で、その場合はリース事業者やPPA事業者が補助対象者となる。

補助の対象となる太陽光発電設備には、屋根置き等の自家消費型と営農型があり、前者は太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力のうち小さい値に1kWあたり5万円を乗じた額が交付される。この際、小数点は切り捨てられる。営農型の場合は、導入にかかる補助対象経費の2分の1が支給され、千円未満は切り捨てられる。蓄電池の場合は、導入経費の3分の1が交付されるが、再エネ一体型屋外照明用蓄電池を除き、容量20kWh以上は1kWhあたり19万円、20kWh未満は1kWhあたり15万5千円が上限となる。

補助対象事業は令和7年4月1日から令和8年3月2日までの間に契約・工事完了することが必要で、営農型のみは令和7年7月10日以降が開始日となる。太陽光発電設備は12kWを超える出力が条件で、自家消費型は事業所に連系し発電電力の50%以上を自家消費することが求められる。営農型では自家消費されない電力も市内需要家に限定し、市内での消費を原則とする。蓄電池は太陽光発電設備と一体的に導入され、価格は20kWh以上で1kWhあたり11万9千円、20kWh未満で1kWhあたり12万5千円以下に抑えることが推奨される。

申請受付は令和7年4月22日から令和8年2月2日までで、先着順に受け付けられ、予算が上限に達し次第終了となる。同日に上限に達した場合は抽選で受付が決まる。申請には交付申請書のほか、誓約書兼チェックリスト、事業概要報告書兼事業結果報告書、見積書と内訳書、仕様書、現況写真、納税証明書、登記事項証明書など多くの添付資料が必要である。営農型では地域の環境保全や経済・社会の持続的発展に資する取り組みを証明する書類も求められる。

事業完了後は交付決定通知書到着から令和8年3月2日までに実績報告を行い、領収書、契約書、電力接続契約書や売電契約書、完成写真、補助金相当額の控除証明などを提出する。その後、交付確定通知書を受けた事業者は速やかに交付請求書を提出し、補助金の支払いを受ける。また、計画変更や中止の場合は事前に市と相談の上、変更承認申請を行う必要がある。

さらに、補助金を受けた場合は設置年度を含む5年間、自家消費割合を年1回報告する義務がある。報告は毎年度終了後2か月以内、つまり5月末までに行い、割合が50%未満や報告未実施の場合には補助金決定が取り消されることがある。このように、本制度は補助額が大きい一方で、申請要件や事後報告の義務も厳格に定められており、事業者は計画段階から十分な準備が求められる。

この記事の要点

• さいたま市が事業者向けに太陽光発電設備・蓄電池導入を補助
• 総予算額は8,475万円で先着順受付、上限到達で終了
• 太陽光は1kWあたり5万円、営農型は経費の2分の1補助
• 蓄電池は経費の3分の1補助で容量別上限単価あり
• 対象期間は令和7年4月1日から令和8年3月2日まで
• 補助対象の太陽光は12kW超かつ自家消費50%以上が条件
• 補助受給後5年間は自家消費割合の年次報告義務あり

⇒ 詳しくはさいたま市のWEBサイトへ