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アフリカの課題を商機に！日本発ソリューションを募集！ TICAD9に向け、「J-Twende（Japan-Africa Collaboration Hub）」をスタート（JETRO）

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、アフリカ現地の有力企業が抱えるビジネス課題を出発点に、日本のスタートアップや技術系企業と連携して課題解決を図る新事業「J-Twende（Japan-Africa Collaboration Hub）」を始動します。「Twende」はスワヒリ語で「Let’s go」を意味し、まさに日アフリカ間の連携を前進させる合図となる事業名です。2025年8月に開催されるTICAD Business EXPO&Conferenceに向けて、日アフリカ間のビジネス交流を強化する新たな取り組みとして注目されています。

J-Twendeの最大の特徴は、アフリカ企業が自らのビジネス課題を発信する「リバースピッチ」形式を採用している点にあります。これは、日本企業が売り込みを行う従来型の輸出支援とは異なり、アフリカ企業が持つ“リアルなニーズ”に対して、具体的なソリューションを持つ日本企業が提案を行うことで、実効性の高いマッチングを目指す仕組みです。日本企業は、提案後も継続的にジェトロの支援を受けながら、現地企業との連携・事業化を推進していくことが可能です。

今回のJ-Twendeには、エジプトの大手家電メーカーELARABY、南アフリカの製造業支援企業Jendamark、ガーナのモバイルマネー事業者MTN Mobile Money、ケニアの半導体スタートアップSTLなど、各国を代表する成長企業がチャレンジオーナーとして参加します。彼らが抱える課題は、まさに「稼ぐ力」「人づくり」「街づくり」といったアフリカにおける重要テーマに直結しており、日本の高い技術力やサービス力を活かした解決提案が期待されています。

本事業のスタートを記念したローンチイベントは、2025年7月23日（水）17時からオンラインで開催され、ジェトロの在アフリカ各事務所（カイロ、アクラ、アビジャン、ラゴス、ナイロビ、ヨハネスブルク、ラバト）から、現地企業の実情や課題が紹介されます。特に第一次提案募集は、2025年8月6日（水）17時までの締切となっており、この期間中に提案を提出した企業については、TICAD会場でのチャレンジオーナーとの対面面談の機会が設けられます。

8月21日（木）には、横浜・パシフィコで開催されるTICAD Business EXPO&Conference内で、「Japan-Africa Collaboration Pitch」が実施され、チャレンジオーナー各社が自らの課題をプレゼン形式で発表します。この機会を通じて、より多くの日本企業が現地ニーズに即したアプローチを行うことが期待されています。さらに、第一次締切以降も、チャレンジオーナーの意向に応じて提案受付は9月以降も随時継続されます。

対象となるのは、アフリカでのビジネス展開を目指す日本企業やスタートアップであり、現地企業との直接のコミュニケーションが可能な英語またはフランス語での対応能力を持つ企業が望まれます。アフリカでの実績がなくとも、海外事業経験があれば応募は可能であり、アフリカ未経験企業にも広く門戸が開かれています。

採択企業には、ジェトロが1年間程度の支援を行い、個別相談や規制情報の提供、契約支援、現地ネットワーク紹介などを通じて、事業化に向けた実行支援が提供されます。また、現地弁護士などと連携し、法的リスクの軽減や契約交渉支援も行うなど、ビジネス展開における実務面も包括的にサポートされます。事業期間は2025年9月以降を予定し、進捗に応じて支援期間の延長も検討されます。

アフリカは、人口増加と都市化の進行によって多くの社会課題を抱える一方で、新たなビジネスチャンスの宝庫でもあります。J-Twendeを通じて、そうした課題をイノベーションの原動力とし、日本企業がその技術と発想力をもって解決に取り組むことで、持続可能な成長と国際的な連携の実現が目指されます。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ