労務・人事ニュース

ドローン航路登録制度の開始に向けたロードマップを策定しました（経産省）

経済産業省と情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンターは、ドローン運航の社会実装を推進する新たな制度「ドローン航路登録制度」の導入に向けたロードマップを2025年5月19日に発表しました。この制度は、民間事業者が整備・運用するドローン航路を公的に登録し、その航路が規格に適合しているかを運航事業者や航空当局などが容易に認識できる仕組みを構築することを目的としています。制度の本格稼働は2026年度を予定しており、その実現に向けた試験運用や技術検証が本年度から段階的に実施される予定です。

この取り組みは、全国的な人口減少という社会課題の中で、ドローンや自動運転技術などを活用し、地方にもデジタルの恩恵を広げていく「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環として位置づけられています。昨年6月に閣議決定されたこの計画では、実証実験から商用実装へ、さらには個別の取り組みから地域全体・全国規模への展開といった段階的な発展が目標とされており、その具体的な成果のひとつが今回発表されたドローン航路登録制度といえるでしょう。

ドローン航路とは、単に空中を飛ぶ経路のことではありません。ドローンが飛行する空域を安全に管理・運用するため、立入管理措置が取られたエリアをベースに、地上や上空の様々な制約要因を考慮して立体的に設計された空間であり、そこには運航支援や航路リソースの共有といった高度な運用管理機能が含まれます。従来、ドローンを飛ばすには、飛行経路のリスク評価や地域関係者との調整・周知といった多くの手続きが運航事業者ごとに求められていましたが、今後はこうした作業を航路運営者が集約・代行することにより、運航の効率化と安全性の向上が期待されます。

2026年度の制度開始に向け、今後のロードマップには明確なマイルストーンが設定されています。具体的には、本年度に試験的運用を行い、技術的・制度的な課題を検証したうえで、ドローン航路の全国展開に向けた体制整備を進める計画です。また、政府内では制度導入を後押しする各種インセンティブの検討も始まっており、例えば登録された航路を活用することで飛行許可申請の事前手続きを簡略化できる仕組みや、政府補助の要件として登録航路の利用を位置付ける案などが検討されています。

企業の採用担当者にとって、この制度の意義は非常に大きなものがあります。まず、ドローン関連産業の発展に伴い、ドローンの操縦・運用だけでなく、航路設計やリスク評価、データ分析、制度対応などを担う専門人材の需要が急増することは確実です。特に、航路運営者としての役割を果たす民間企業や自治体では、安全な航路設計や地域調整能力を有する高度人材の確保が急務となります。さらに、制度が全国に展開されれば、地域ごとに異なる地形・気象・社会インフラを踏まえた航路設計が求められるため、地域に根ざした知識やネットワークを持つ人材の育成と確保も重要な課題となるでしょう。

また、この制度の進展は、ドローンを活用した物流、点検、災害対応、農業支援などの業務領域においても新たな雇用の創出をもたらします。例えば、山間部や離島などではドローン物流の需要が急増しており、定常的な航路設定によって運用が容易になることで、サービス提供エリアの拡大とともに現地スタッフや保守要員の採用が必要となります。さらに、航路データの整備や分析、制度運用の補佐業務を支える事務系人材のニーズも無視できません。

ドローン航路登録制度は、技術と制度が融合する新たな社会インフラとして、日本における空の交通体系の構築を後押しするものです。企業がこの変革の波をチャンスと捉え、自社の事業戦略にドローン活用を組み込むのであれば、今まさに、制度設計の初期段階から関与し、それを担う人材を採用・育成することが競争力の源泉となるはずです。特に、国の制度として認証された航路を基盤にした事業展開は、安全性・信頼性の両面から対外的なアピールにもなり、自治体や他企業との協働にも好影響をもたらすことが期待されます。

経済産業省とIPAが示したドローン航路登録制度のロードマップは、ただの技術導入計画ではなく、地域と企業をつなぐ「空のインフラ整備」の起点として、極めて重要な意味を持ちます。だからこそ、企業の採用担当者にはこの動きを単なる制度情報としてではなく、次世代ビジネスを支える人材戦略の柱として捉えてほしいと考えます。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ