2025年4月10日
労務・人事ニュース
万博で注目、13社が出展する次世代医療・福祉機器体験コーナーが270㎡規模で展開
- 「夜勤なし」/正看護師/介護施設/車で通えます
最終更新: 2025年4月30日 22:32
- 「駅チカ」/正看護師/介護施設/夜勤なし
最終更新: 2025年4月30日 22:32
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- 「夜勤なし」/正看護師/介護施設/ブランクのある方も歓迎
最終更新: 2025年4月30日 22:32
日本の次世代医療・福祉機器 ジェトロが「体験コーナー」を実施 大阪・関西万博 テーマウィーク連動イベント「HEALTH DESIGN」(JETRO)
2025年6月に開催される大阪・関西万博において、日本の次世代医療・福祉機器の最先端技術を広く紹介する取り組みとして、ジェトロと経済産業省が共催する「次世代医療機器等体験コーナー」が注目を集めています。本コーナーは、万博期間中のテーマウィーク「健康とウェルビーイングウィーク」と連動したイベント「HEALTH DESIGN 輝き、生きる ―Live Brighter―」の一環として展開され、2025年6月21日から6月29日までの9日間、大阪・夢洲の万博会場内にあるEXPOメッセ「WASSE」北ホールにて実施されます。
体験コーナーの規模は約270平方メートルに及び、医療機器分野から7社、福祉機器分野から6社、計13社の日本企業が出展します。これらの企業が提供するのは、商談や製品PRといった従来の展示会形式とは異なり、来場者が実際に手に取り、試し、感じることができる「体験型展示」です。このアプローチによって、企業が開発した革新的な製品の機能性や有効性を、多くの一般市民や関係者が直接理解する機会が提供され、日本の医療・福祉分野のテクノロジーの優位性が広く社会に共有されることが期待されています。
医療機器分野においては、人工知能(AI)を活用した画像診断支援ソフトウェアや、遠隔医療サービス、さらには日本で初めて実用化された手術支援ロボットシステムまで、現代の医療現場に必要不可欠となりつつある最先端の機器が揃います。たとえば、エルピクセル株式会社の「EIRL」は、AIによってレントゲンやCT画像を解析し、がんや脳疾患の早期発見を支援するソフトウェアであり、既に国内外の医療機関で導入が進んでいます。また、AIメディカルサービス社が出品する「gastroAI(TM)-model G」は、内視鏡画像の診断をサポートするシステムで、医師の経験値に左右されがちな検出精度のばらつきを平準化することが可能です。
一方で、福祉機器分野では、少子高齢化社会を背景に求められる介護支援技術が注目されています。たとえば、マッスル株式会社が提供する「ROBOHELPER SASUKE」は、自立支援を目的とした抱き上げ型のロボットで、利用者の身体的負担を軽減しながら、尊厳を保った介助を実現します。さらに、株式会社FUJIの「移乗サポートロボットHug」は、人の自然な立ち上がり動作を再現することによって、従来の機械的な介助では難しかった“安心感”の提供を可能にします。
こうした機器の実演により、訪れた人々は未来の医療・福祉の姿を直に感じることができるだけでなく、それぞれの技術がもたらす生活の質の向上や、介護現場の省力化に向けた具体的なビジョンを共有することができます。また、認知機能維持を目指すAI搭載の対話型デジタルヒューマンや、クラウド型の見守りシステム、ユーザーの疾患や関心に応じて運動メニューを提供するゲーミフィケーション型の健康支援システムなど、いずれも今後の超高齢社会においてニーズの拡大が予想される分野の製品が出展されることも大きな特徴です。
このような展示企画が持つ意義は、単に技術を見せるというだけではなく、社会全体が向き合うべき課題――健康寿命の延伸、介護人材不足、医療費の増加といったテーマに対して、技術と人の力でどう応えていくかという「未来志向の問いかけ」にあります。特に万博のような大規模イベントにおいて、一般市民・企業関係者・海外からの来訪者など、多様な層との接点を通じてこれらの課題を共有し、共感を呼び起こすことは、日本発のイノベーションの国際展開にも直結するステップです。
採用活動の視点で見れば、このようなイベントへの企業の出展は、自社の先進性と社会貢献性をアピールする絶好の機会となります。特に医療・福祉分野では、専門的な知識と志を持った人材の確保が年々難しくなっている中で、自社の技術や理念を体験という形で伝えることができるこうした場は、リクルート施策としても極めて有効です。未来を創る医療・福祉テックに関心のある学生や転職希望者にとって、自らが働く企業が社会課題の解決に直結する技術を展開しているという事実は、非常に大きな動機付けとなり得るからです。
⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ