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令和６年度「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」登録式を開催します ～新たに千葉市南部浄化センターと高知県高須浄化センターを登録～（国交省）

国土交通省は、令和４年度に創設した「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」の一環として、令和６年度に新たに２つの浄化センターを登録することを決定した。今回登録されるのは、千葉県千葉市南部浄化センターと高知県浦戸湾東部流域下水道高須浄化センターの２施設であり、これらの処理場に対して今後、脱炭素化を推進するための集中的な支援が行われる。

この「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」とは、下水処理場における省エネルギー技術や創エネルギー技術の導入を促進し、処理場の運営に伴うエネルギー消費を削減するとともに、再生可能エネルギーの活用を拡大することを目的とした制度である。具体的には、太陽光発電、バイオガス発電、高効率の処理技術の導入を通じて、処理場のエネルギー収支を改善し、最終的には施設全体でのカーボンニュートラルを目指すというものだ。この制度は、登録された処理場に対し、国の交付金などを活用して技術導入を支援する仕組みを採用しており、効果的な脱炭素化技術の普及を促すことが期待されている。

今回登録される千葉市南部浄化センターは、千葉県における主要な下水処理施設の一つであり、市内の広範囲にわたる下水処理を担っている。この施設では、バイオガス発電や高効率ブロワーの導入を通じてエネルギー効率の向上を図るとともに、既存の汚泥処理技術の最適化を進めることで、施設全体のエネルギー消費を削減することを目指している。加えて、再生可能エネルギーの利用拡大を推進し、最終的には処理場全体でのカーボンニュートラルを達成する計画である。

一方、高知県浦戸湾東部流域下水道高須浄化センターは、四国地方における下水処理の拠点として、周辺地域の水環境を保全する役割を果たしている。この施設では、太陽光発電設備の大規模な導入をはじめとする創エネルギー技術の導入に加え、エネルギー効率の高い設備の導入によって、処理場のエネルギー消費を最小限に抑える取り組みが進められる。さらに、処理場の運転管理においてデジタル技術を活用し、エネルギー使用の最適化を図ることで、より効果的な脱炭素化を実現する予定である。

国土交通省は、これらの施設をモデルケースとして位置づけ、全国の下水処理場におけるカーボンニュートラルの取り組みを加速させる考えだ。これまで下水処理場は、大量のエネルギーを消費する施設として認識されてきたが、近年ではエネルギーの創出能力を持つ施設へと変化しつつある。例えば、汚泥から発生するバイオガスを活用した発電や、処理過程で発生する熱を有効利用する技術などが進展しており、こうした技術を積極的に導入することで、処理場の運営にかかるエネルギー負荷を大幅に削減することが可能となる。

さらに、下水処理場がエネルギーの自給自足を実現できれば、地域の電力供給にも貢献できる可能性がある。特に、災害時においては、下水処理場が非常用電源として機能することができるため、地域のエネルギーインフラの一部としての役割を強化することにもつながる。こうした観点から、国土交通省は下水処理場の脱炭素化を単なる環境対策にとどまらず、地域全体の持続可能性を高める重要な施策と位置づけている。

今回の登録式は、令和７年３月２５日に東京都千代田区の中央合同庁舎で開催される予定であり、この場を通じて、登録された処理場の具体的な取り組み内容が発表される見込みである。また、今後はこれらの処理場で実施される技術導入の進捗状況や効果検証の結果が公表されることで、全国の下水処理場への技術普及が促進されることが期待されている。

今回の２つの処理場の登録は、日本の下水処理分野における脱炭素化の大きな一歩となる。今後、このモデルケースをもとに、さらなる技術革新が進み、より多くの処理場がカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速させることが求められる。国土交通省は、こうした動きを支援するため、引き続き交付金制度を活用しながら、新たな技術の開発・導入を推進していく方針だ。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ