2025年9月10日
労務・人事ニュース
不動産情報ライブラリが令和6年度版に更新、都市計画7分野の最新データを反映
- 商社での営業のお仕事/駅近/即日勤務可/研修あり
最終更新: 2025年9月10日 07:04
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最終更新: 2025年9月10日 04:00
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最終更新: 2025年9月10日 03:35
- 「夜勤なし」/准看護師/眼科/クリニック/オンコールなし
最終更新: 2025年9月10日 04:00
「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新! ~ 「人口集中地区」データの追加と都市計画情報の更新を8月27日に実施 ~(国交省)
この記事の概要
2025年8月27日より、国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」において、新たに「人口集中地区(DID)」のデータが追加されるとともに、「都市計画情報」の令和6年度版データへの更新が実施されます。これにより、不動産関連の分析や地域調査の利便性が大きく向上することが期待されます。
令和7年8月25日、国土交通省が提供する地理空間情報サービス「不動産情報ライブラリ」に、新たな機能とデータの拡充が加わることが発表されました。今回の主な変更点は、全国の「人口集中地区(DID)」のデータを新たに掲載し、誰でも簡単に地図上で確認できるようになること、そして、都市計画に関する各種データの最新版への更新が行われるという2点です。これらの追加・更新は、8月27日より適用される予定です。
まず、人口集中地区、いわゆるDID(Densely Inhabited District)についてですが、これは総務省が5年ごとに実施する国勢調査をもとに設定されるもので、市区町村の区域内で一定以上の人口密度があるエリアを指します。今回、不動産情報ライブラリに新たに掲載されるDIDデータは、令和2年国勢調査の結果をもとに整備された最新の国土数値情報を活用しています。この情報により、人口が集中している地域を地図上で視覚的に把握することが可能となり、地価の動向、防災対策、都市インフラの整備、さらには新規事業の立地検討など、多方面での応用が見込まれています。
加えて、DIDデータはAPI形式でも提供されることが発表されました。これにより、民間企業や自治体のシステムとスムーズに連携でき、データを活用した新サービスの開発や不動産市場の高度化がさらに進むと期待されています。都市開発やマーケティング分析、施設の最適配置などに取り組む担当者にとって、実用的で価値ある基礎情報となるはずです。
また、今回のアップデートでは都市計画情報の更新も行われます。令和6年度に整備された都市計画決定GISデータをもとに、「都市計画区域」「区域区分」「用途地域」「高度利用地区」「防火・準防火地域」「地区計画」「立地適正化計画」などのデータが最新版に更新されます。これらの情報は、地域の都市計画に基づく規制や方向性を把握する上で欠かせないものであり、特に開発計画や不動産取引、建築許可などに関わる事業者にとっては重要な参考資料となります。
不動産情報ライブラリは、2024年4月に国土交通省が正式に開始したサービスであり、各種不動産関連のオープンデータを地図上に重ねて表示できるのが特徴です。利用者の関心に応じて、地価、都市計画、防災、施設情報などを直感的に組み合わせて閲覧できるほか、APIによるデータ配信も行われており、企業や自治体の業務システムとの柔軟な連携が可能です。既に不動産業界や行政機関の現場では、同ライブラリを活用した効率的な情報収集やエリア分析が進められています。
今後は、国勢調査や国土数値情報の更新に応じてDIDデータも定期的にアップデートされる方針であるため、常に最新の状況を反映した情報に基づいて意思決定を行える環境が整っていくことになります。特に採用活動において新規拠点の立地を検討する人事・総務担当者にとって、人口の集中状況や都市計画の動向をリアルタイムで把握できることは、求職者のアクセス性や地域特性を見極める上でも大きな強みとなるでしょう。
今般の機能追加とデータ更新によって、「不動産情報ライブラリ」の利便性と実用性は一層高まります。これまで国土数値情報を扱うためには専門的なGISソフトや知識が必要でしたが、本サービスを利用することで、誰でも簡単に高精度な地理空間情報にアクセスできるようになります。民間企業、自治体、教育機関など、多様な現場での活用がさらに広がっていくと見込まれます。
この記事の要点
- 不動産情報ライブラリに新たに人口集中地区(DID)データが追加される
- DIDデータは2020年の国勢調査を基に整備され、API形式でも提供される
- 都市計画情報も令和6年度版に更新され、多様な都市計画データが反映される
- 不動産情報ライブラリは2024年4月から正式運用されている国土交通省のサービス
- 官民問わず、立地判断やエリア分析に役立つツールとして今後さらに普及が見込まれる
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ