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不動産情報ライブラリ利用実績と更新予定公開！ ～１年間で約1,800 万のページビューがありました！～（国交省）

国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」は、令和6年度の運用開始からわずか1年間で累計ページビューが約1,800万回を記録し、地図上で不動産関連の多様な情報を閲覧・活用できる新たな公共プラットフォームとして注目を集めています。このデータベースは、不動産取引の透明性を高め、より円滑な取引を促進することを目的としており、都市計画や地価、災害リスク、人口動態、公共施設の分布など、暮らしや事業に関わる広範な情報を一元的に提供しています。

特筆すべきは、APIによる情報提供が極めて活発に利用されている点であり、2024年4月から2025年3月までの1年間におけるAPIリクエスト件数は累計4,740万件を突破しています。このうち最も多く利用されたのは「市区町村コードの取得」で約1,650万件に達しており、次いで「地価公示・地価調査」が620万件、「不動産取引価格・成約価格（位置情報なし）」が約590万件と続いています。法人利用者は982社、個人利用者は1,895者と、全体の3分の2が個人であることからも、専門業者だけでなく一般ユーザーにまで広がる利活用の浸透が見て取れます。

また、地図画面の閲覧状況を見ても、価格情報が全体の54％を占め、次いで防災情報が17％、都市計画情報が13％と続きます。これにより、土地や建物の購入・売却を検討する際だけでなく、企業の拠点選定や不動産評価、防災計画の策定といったさまざまなビジネス用途にも応用が進んでいることが伺えます。とりわけ、地価公示情報は約199万PV、取引価格情報が約171万PV、都道府県地価調査が約169万PVと高い閲覧数を記録しており、土地価格に関するニーズの強さが如実に反映されています。

こうした背景から、不動産情報ライブラリは単なる情報提供ツールにとどまらず、企業にとっての戦略的資産といえる存在になりつつあります。たとえば、拠点を移転・新設する際には地価情報に加えて、周辺の津波・洪水・高潮リスク、近隣の医療機関や保育施設の有無、乗降客数などの人口・交通データが意思決定の材料となります。実際、駅別乗降客数は127,763PV、小学校区・中学校区は計244,560PV、医療機関は83,125PVと、周辺施設に関する情報も高い需要を誇ります。

令和7年度には、4月、7月、9月、10月、令和8年1月、3月にデータの定期更新が予定されており、信頼性と鮮度の高い情報が持続的に供給される体制が整っています。また、2024年10月からは新たなコンテンツとして「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」も加わり、全国の地形を約250m四方のメッシュ単位で分類し、液状化の発生可能性を5段階で可視化する機能が提供されます。これは、企業が災害リスクを避けた立地選定を行う上で極めて有効であり、事業継続計画（BCP）や保険設計にも直結する情報といえるでしょう。

このように多層的な情報を迅速かつ直感的に把握できる不動産情報ライブラリは、企業の人事・総務部門にとっても強力な意思決定ツールとなります。たとえば、福利厚生制度としての社宅設置や、従業員の転勤先の候補選定において、保育施設や通学区、医療機関の近接性は重要な要素です。加えて、社員の通勤環境や災害リスクの有無を可視化することで、採用時の説明責任や労働環境の改善にも寄与します。

採用担当者にとっては、こうした情報基盤を活用できる企業こそが「地に足のついた成長戦略」を持つ組織として求職者から評価される時代に突入しています。エビデンスに基づいた職場選定、居住環境の説明、災害時の避難経路やリスク提示など、あらゆる人材戦略において「地理空間データをどう活用するか」が問われる時代が始まっています。

今後、オープンデータとAPIのさらなる利活用により、位置情報と連動した人材配置計画や、拠点最適化による生産性向上策が加速することが期待されます。不動産情報ライブラリは、その中核にある信頼できるプラットフォームとして、企業活動を支える「見えない資産」の一つとなるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ