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「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表します（厚労省）

厚生労働省は令和7年7月7日に、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表し、急速な技術革新や産業構造の変化に対応するための政策指針を明らかにしました。この報告書は、学識経験者で構成される研究会によって取りまとめられたもので、日本の労働市場の健全な発展と経済成長に不可欠な人材育成の課題とその対応策が網羅的に示されています。

本報告書では、まず人材開発政策の基本的方向として、スキルの「見える化」、個人のキャリア形成支援、企業への人材育成支援、そして技能振興の4つが柱とされました。特に、労働市場の変化に柔軟に対応できるキャリア構築の重要性が強調されており、企業と個人がともに成長し続ける環境の整備が求められています。

労働者の自律的なキャリア形成については、「Will（やりたいこと）」「Can（できること）」「Must（求められること）」の三要素を軸に、キャリアの見直しとスキル向上に取り組む支援が必要とされました。上司との1on1ミーティングや外部相談環境の充実、キャリアコンサルタントの質の向上がその方策として挙げられています。

企業側に対しては、特に中小企業の人材開発への支援が重要とされています。中小企業は人材育成の専任者が不在であることが多く、効果的な訓練計画の策定に困難を抱えています。これを解決するために、複数の企業が連携して訓練資源を共有する方策や、企画段階からの伴走型支援の必要性が示されました。

また、AIやDXに対応した人材育成にも重点が置かれており、ITリテラシーの向上や専門家の育成、教育訓練給付金制度の拡充などが施策として挙げられました。特に、2028年に開催予定の技能五輪国際大会を契機に、技能を尊重する機運を高め、技能労働者のスキル向上を目指す取り組みも進められる予定です。

さらに、労働者の多様化に対応した施策も明示されました。非正規雇用労働者に対しては、オンライン訓練の効果的活用による継続的なスキル習得の支援、中高年労働者に対しては、役割変化への対応や越境学習による支援強化が計画されています。また、若者に関しては、キャリア意識の醸成や、相談機会の充実、労働移動時の情報提供などを通じて、自己啓発への意欲を高めることが重要とされています。

加えて、経済社会活動を支える「現場人材」にも焦点が当てられています。人の判断が求められる職務への技能育成支援や、デジタル技術の導入による現場業務の効率化支援など、基盤的な職種における人材不足を解消するための方針が示されています。

今回の報告書では、「個別化」「共同・共有化」「見える化」という3つのキーワードが繰り返し登場し、それぞれの立場に応じた柔軟な人材開発を可能にする政策設計の重要性が説かれました。労働者が自らのキャリアを選択し、企業もまたそれを支える仕組みを備えることで、経済社会全体の持続可能な成長を実現することが期待されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ