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仙台市 令和8年度地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業

この記事の概要

仙台市では、地域が抱える多様で複雑な課題に対し、市民や団体が連携して持続可能な解決策を生み出せるよう支援する「地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業」の令和8年度募集を開始しました。最大助成額は300万円で、課題の調査から実践、ソーシャルビジネスによる取り組みまで3段階の助成が設けられています。

仙台市は、地域課題に対する主体的な解決を目指す取り組みを支援するため、「地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業」を令和3年度より継続して実施しています。この事業は、地域の実情に即したまちづくりを促進するものであり、地域の多様な団体が連携・協力しながら課題に向き合い、持続的な変化を生み出すための支援を行うものです。令和8年度事業の募集が開始され、申請受付の締切は令和7年10月24日（金曜日）17時までと設定されています。

本助成事業では、地域づくりの進行段階に応じて3つの助成枠が用意されています。第1に「課題調査検証助成」では、地域の現状や課題の把握を行う段階の取り組みを支援対象とし、助成上限額は50万円、助成率は経費の90％までとされています。現場の課題を的確に捉え、今後の実践活動につなげるための基礎的な調査や分析を支援することが目的です。

第2に「協働実践助成」は、複数の団体が連携し、実際に地域課題の解決に取り組むプロジェクトを対象としています。助成上限額は150万円で、こちらも経費の9割が助成されます。協働によるノウハウの蓄積やネットワークの拡充を目的としており、単独団体では対応が難しい課題に対して、相互の強みを生かしたプロジェクトが期待されています。

第3の「ソーシャルビジネス的手法による地域づくり促進助成」では、地域課題に対して民間のノウハウを活用し、持続可能な仕組みを構築しようとする取り組みが対象となります。この助成枠では最大300万円の助成が可能で、経費の9割が補助されるという手厚い内容です。地域団体と事業者が協力し、ビジネス的手法を通じて継続的な課題解決を実現することが求められます。

いずれの助成も申請には「事前相談」が必須であり、令和7年9月1日から10月17日までの期間に、市民協働推進課および市民活動サポートセンターと面談を行う必要があります。相談は対面またはオンラインで実施され、相談予約票を使って日程を調整する形式となっています。相談予約は希望日の4営業日前までに提出しなければならず、土日祝日を除いた期限管理が求められます。

正式な申請は、事前相談を終えたうえで、事業申請書や団体概要書、予算書などの所定書類を用意し、Eメール、郵送、または持参により提出します。Eメールでの提出は当日17時まで、郵送は当日消印有効、持参は17時までの受付が必要です。提出後は市より受領確認メールが送付されるため、期限ぎりぎりでの送信や郵送の場合は電話確認も必須です。

また、市民活動サポートセンターでは、本申請前後の段階においても相談を受け付けており、申請書の書き方が不安な団体や、本助成制度の対象かどうか判断に迷う団体などが、気軽に相談できる体制が整えられています。これにより、経験が少ない団体でも安心して申請準備を進めることができる仕組みとなっています。

本事業は、地域の現場で本当に必要とされる支援を形にするものであり、柔軟で実践的な地域づくりのプロセスを後押しする意図があります。課題の複雑化・多様化が進む今、地域と行政、市民団体や事業者が連携し合い、知恵と力を出し合って取り組む意義はますます高まっています。この制度を通じて、仙台市内で持続可能な地域課題の解決を目指す動きがより一層広がっていくことが期待されます。

この記事の要点

• 仙台市が地域づくりパートナープロジェクト助成事業の令和8年度募集を開始
• 助成は3段階あり、最大助成額は300万円、助成率はいずれも経費の9割
• 申請には事前相談が必須で、9月1日から10月17日まで相談期間を設定
• 申請締切は令和7年10月24日17時、メール・郵送・持参で提出可能
• ソーシャルビジネスによる持続可能な取り組みに対しても高額助成がある
• 市民活動サポートセンターでは申請前後の個別相談にも対応している
• 経験の少ない団体でも申請可能な支援体制が整備されている

⇒ 詳しくは仙台市のWEBサイトへ