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令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況　学歴別（厚労省）

厚生労働省が発表した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、日本国内の労働者の賃金水準は前年に比べて上昇し、特に学歴別に見た賃金格差が明確に示される結果となった。調査結果によると、一般労働者の月額平均賃金は33万400円で、前年比3.8％の増加を記録した。これは平成3年以来、33年ぶりの高い伸び率であり、賃金の上昇傾向が加速していることを示している。特に、男女間での賃金の差が縮小しつつあるものの、学歴別に見た賃金水準には依然として大きな格差が存在している。

学歴別の平均賃金をみると、高校卒業者の平均賃金は28万8,900円、専門学校卒業者は30万6,900円、高専・短大卒業者は30万7,200円、大学卒業者は38万5,800円、大学院修了者は49万7,000円となった。これを男女別に見ると、男性の場合、高校卒業者の平均賃金は31万3,200円、大学卒業者は41万7,700円、大学院修了者は51万3,700円となっており、高学歴になるほど明らかに賃金が高くなっている。一方で、女性の場合、高校卒業者の平均賃金は23万7,700円、大学卒業者は31万5,100円、大学院修了者は42万900円と、男性に比べて賃金水準は低いものの、学歴が上がるにつれて賃金が上昇する傾向が見られる。

年齢別の賃金推移を確認すると、男性の賃金は年齢が上がるにつれて上昇し、55～59歳でピークの44万4,100円に達した後、60歳以降は下降する傾向が見られた。これに対し、女性の賃金は45～49歳の29万8,000円がピークとなり、その後は緩やかに低下している。男女間の賃金カーブの違いは、昇進機会や管理職への登用割合の違い、キャリア継続の難しさなどが影響していると考えられる。

さらに、学歴別に年齢階級ごとの賃金推移を見てみると、20～24歳では高校卒業者の平均賃金が21万7,300円であるのに対し、大学卒業者は25万800円、大学院修了者は28万6,200円となっている。25～29歳になると、高校卒業者は24万3,000円、大学卒業者は28万3,900円、大学院修了者は31万1,600円と、学歴の違いによる賃金格差がさらに広がる。30～34歳では、高校卒業者の平均賃金が26万5,400円に対し、大学卒業者は32万5,200円、大学院修了者は38万8,000円となり、学歴による賃金の差がより顕著になっている。40～44歳では、高校卒業者が30万1,100円、大学卒業者が40万6,200円、大学院修了者が52万5,500円と、大学院修了者が高校卒業者よりも20万円以上高い賃金を得ている。45～49歳になると、この差はさらに拡大し、高校卒業者の平均賃金が31万6,700円であるのに対し、大学卒業者は45万9,200円、大学院修了者は59万3,500円と、学歴が高いほど生涯賃金に大きな差が生じることが明確になった。

このような賃金格差の背景には、学歴が高いほど専門性の高い職種や管理職に就く割合が増えることが関係している。企業にとって、高度な知識やスキルを持つ人材は競争力の向上に不可欠であり、特に技術系や研究開発職では学歴が重視される傾向が強い。また、大学院修了者の賃金が高い理由の一つとして、専門的な知識を活かせる職種への就職率が高いことが挙げられる。例えば、研究職やエンジニア職、コンサルティング業界などでは、高度な知識が求められるため、賃金水準も自然と高くなる。

一方で、企業にとっては高学歴者の採用競争が激化しており、給与水準を維持しながら優秀な人材を確保することが課題となっている。特に大学院修了者の平均賃金が49万7,000円と高いため、企業側は優秀な人材を引き留めるための施策を講じる必要がある。例えば、福利厚生の充実やキャリアアップの機会の提供、柔軟な働き方の導入などが挙げられる。また、高卒や専門学校卒の人材に対しても、スキルアップの支援や研修制度を充実させることで、企業全体の生産性向上を図ることが求められる。

学歴別の賃金格差を踏まえると、企業の採用担当者は、単に高学歴者を優遇するだけでなく、幅広い層の人材が活躍できる環境を整備することが重要である。特に、学歴に関係なく実力を評価する制度の導入や、能力に応じた昇給・昇格の仕組みを確立することが求められる。企業が柔軟な採用方針を持ち、多様な人材が活躍できる環境を整えることで、より持続可能な成長が可能となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ