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令和６年度末の汚水処理人口普及状況について（国交省）

この記事の概要

令和6年度末時点において、全国の汚水処理人口普及率が93.7％に達し、前年より0.4ポイント上昇したことが発表されました。全国的には整備が進んでいる一方で、依然として約780万人が汚水処理施設を利用できない状況が続いています。特に人口5万人未満の市町村では全国平均を下回る84.5％にとどまっており、地域ごとの格差が課題となっています。

全国の汚水処理人口普及率が令和6年度末に93.7％となり、前年より着実に改善していることが明らかになりました。この数字は、国土交通省、農林水産省、環境省の三省が合同で実施している調査に基づくもので、各省が所管する下水道、農業集落排水施設、漁業や林業集落排水施設、さらには浄化槽やコミュニティ・プラントなどの処理人口を合計し、総人口に対する割合として算出されています。

今回の調査では、全国の処理人口が1億1,613万人に上り、普及率は93.7％となりました。これは令和5年度末の93.3％から0.4ポイントの上昇となり、着実な進展が見られる一方で、未処理の対象者も依然として約780万人存在しており、国全体のインフラ整備が道半ばであることを示しています。

特に顕著なのが、人口5万人未満の市町村における汚水処理人口普及率の低さです。この規模の自治体では、今回の調査で84.5％と前回より0.5ポイント改善はしたものの、全国平均の93.7％を大きく下回っています。このことは、都市部と地方の間でインフラの整備に明確な差があることを浮き彫りにしています。

処理施設の内訳を見ると、下水道が最も多く、処理人口は約1億140万人で、総人口に対する普及率は81.8％に達しています。次いで、浄化槽による処理が1,175万人で9.5％、農業集落排水施設等による処理が283万人で2.3％、そしてコミュニティ・プラントは15万人で0.1％という割合になっています。下水道が依然として汚水処理の中心的な役割を担っていることが数字からも明らかです。

こうした施設整備は、各都道府県が策定する「都道府県構想」に基づいて進められており、各自治体が地域の実情を踏まえて整備方法やスケジュールを定め、効率的かつ効果的に進められています。特に、人口密度の低い地域では大型の下水道施設の整備が難しいこともあり、浄化槽や簡易排水施設など柔軟な方法が求められています。

国としては、今後もこの未普及地域に焦点を当て、早期の格差解消に向けた支援を強化していく方針を示しています。具体的には、整備にかかる費用への補助や技術的なサポート、自治体間の連携促進など、包括的な支援策が検討されています。汚水処理施設の普及は、住環境の改善だけでなく、公衆衛生の向上や水質保全にも直結する重要なインフラ整備であり、今後の地域づくりや企業誘致にも密接に関係してきます。

このような背景から、特に地方自治体においては、住民の生活環境を整える施策の一環として汚水処理施設の整備をさらに推進することが求められています。加えて、企業の採用担当者や進出を検討している企業にとっても、こうしたインフラの整備状況は重要な判断材料の一つとなるため、今後の動向が注目されます。

この記事の要点

• 令和6年度末の全国汚水処理人口普及率は93.7％に上昇
• 約780万人が依然として汚水処理施設を利用できていない
• 人口5万人未満の自治体では普及率が84.5％にとどまる
• 処理人口の内訳では下水道が最も多く、81.8％を占める
• 国は今後も未普及地域の支援を強化する方針
• インフラ整備は公衆衛生や企業誘致にも影響する重要な要素

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ