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令和6年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）（経産省）

2025年6月6日、経済産業省は「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査」の速報結果を公表しました。今回の調査では、2024年10月末時点における大学発ベンチャーの数が5,074社に達し、前年の4,288社から786社増加という過去最高の伸びを記録しました。これは企業数としても増加数としても過去最多であり、大学発ベンチャーが国内のイノベーションを牽引する存在として、ますますその存在感を強めていることが示されています。

大学発ベンチャーとは、大学の研究成果や学生・教職員の専門知識を基盤に創業された企業を指します。今回の調査では、「研究成果ベンチャー」「共同研究ベンチャー」「技術移転ベンチャー」「学生ベンチャー」「教職員等ベンチャー」「関連ベンチャー」という6つの分類のうち、いずれかに該当するものが集計対象とされました。これにより、大学との関係が深く、知的資産を活用して社会課題の解決や産業競争力の強化を図る企業群が浮き彫りになっています。

今回の速報では、東京大学が468社と最も多く、前年から48社の増加を記録しました。次いで京都大学が422社で、前年比149社という著しい増加を見せ、順位を一つ上げて第2位に浮上しました。慶應義塾大学も377社と順調な成長を続けています。特筆すべきは、東京工業大学と東京医科歯科大学の統合により誕生した東京科学大学が187社で新たに上位にランクインした点です。こうした動向は、旧来の研究拠点が融合することで、より強力なイノベーション拠点が形成されていることを示唆しています。

加えて、ベンチャー創出の伸び率に注目すると、関西大学が前年の9社から47社へと522.2％の増加を記録し、全国トップとなりました。これに続いて沖縄科学技術大学院大学が9社から26社に増加し、288.9％の伸び率を記録しています。地方大学における飛躍的な伸びが顕著であり、今後の地方発スタートアップの成長に大きな期待が寄せられています。なお、大学発ベンチャーの新規創業において、東京都以外での創業が全体の約57％を占めており、前年の52％からさらに上昇している点も重要です。これは、地方の研究機関や支援機構が整備されつつあることの証であり、地方創生の文脈でも高く評価されるべき傾向です。

経営人材の出自に関しては、大学や公的研究機関の教職員・研究者が依然として多数を占めていることが分かっています。これは、大学発ベンチャーの多くが研究成果を基にしているため、その技術の核となる知識を持ったアカデミア出身者が企業経営に関与しているという実態を反映しています。また、博士号取得者の在籍率も一般企業より高く、特に技術分野においては高度な専門性が求められる傾向が見受けられます。社会人経験を有する博士人材の需要も高く、企業の成長フェーズに応じて、研究開発から事業推進まで多面的に活躍できる人材が求められている現状です。

こうした中で、ベンチャー支援の環境整備も重要な要素とされています。政府による助成金制度の充実、産学連携の推進、技術移転支援などが、今後のベンチャー創出の鍵を握る要因として位置付けられています。特に創業初期の「死の谷」や「魔の川」を乗り越える支援体制が求められており、外部資金へのアクセスや経営ノウハウの提供が今後の課題となるでしょう。

企業の採用担当者にとっては、これらの動向を背景に、大学発ベンチャーとの連携や人材発掘の新たなチャンスが広がっていることを意味します。とくに、高度専門人材を求める企業にとっては、大学発ベンチャーが輩出する博士人材や技術経営人材は極めて魅力的な採用対象となり得ます。また、オープンイノベーションや共同研究の観点からも、ベンチャー企業との接点を強化することで、新規事業開発の可能性を大きく広げることが可能です。

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