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「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を改定しました ～建設業の働き方改革をより一層推進～（国交省）

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この記事の概要

令和6年4月から建設業に時間外労働規制が適用されたことを受け、国は平成30年に策定された「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を令和7年7月30日に改定しました。今回の改定では、働き方改革の視点を強化し、工事計画の適正化や工期変更に関するルールがより具体的に整備されました。

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国土交通省は、令和6年4月から建設業にも労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことを背景に、公共建築工事の発注者が連携して建設業の働き方改革をより推進できるよう、平成30年に定めた「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を令和7年7月30日に改定しました。今回の改定は、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議および全国営繕主管課長会議によって取りまとめられたもので、各省庁や都道府県・政令指定都市と連携しながら検討された内容です。

今回の改定の柱は、時間外労働規制を建設業にも適用した制度変更に対応すること、そして週休2日制の定着や猛暑時の安全確保、工事関係書類の簡素化といった働き方改革を現場レベルで確実に進めていくことにあります。例えば「基本方針」では、工事の規模や地域の実情、自然条件などを踏まえた適切な工期の設定を求めるとともに、長時間労働の是正や週休2日の達成を意識した記載が新たに盛り込まれました。

さらに「企画、調査及び設計段階」では、騒音や振動が発生する作業のスケジュール調整、関係者との協議、仮設計画を含む工事内容の説明といった調整事項をより丁寧に把握することが求められています。発注前の準備段階では、入札条件への適切な工期の反映や余裕期間の設定、工事中に入居官署が対応すべき作業の確認などが加えられ、契約上の工夫や調整も強化されています。

また施工段階では、いわゆる「ワンデーレスポンス」への配慮として、設計者が迅速に承諾手続きを行うことや、工事の進捗状況の把握、関係各所との調整、後工程へのしわ寄せを避ける工夫、さらには工事関係書類の効率化までが盛り込まれました。具体的には、書類の提出方法に情報共有システムを活用することや、小規模な施工計画書は複数工種をまとめるなど、実務的な効率化が提案されています。

「工期変更」の項目では、天災や資機材の供給環境の変化、設計図書と現場状況との乖離などにより作業が不能となった場合、適切な設計変更を行うことが明記されました。さらに、1つの現場に複数の契約工事が存在する場合、ある工事の工期変更に伴い関連工事の工期も見直す必要がある旨が加えられ、現場全体での工期調整が促されます。

この改定内容には、建築設計団体や建設業団体の意見も反映されており、現場の実態や専門性を踏まえた実効性の高い改正といえます。特に企業の人事や建設業の採用担当者にとっては、週休2日制の確保や長時間労働の抑制といった点は、労働環境の改善と人材定着に直結する要素であり、工事発注の在り方や働き方の質を見直す大きな契機となるでしょう。

この記事の要点

• 令和6年4月から建設業に時間外労働規制が適用されたことを受けて改定
• 週休2日の確保や長時間労働是正など働き方改革を明確に反映
• 施工前段階での調整事項や工期見直しの判断基準を具体化
• ワンデーレスポンスや工事関係書類の効率化にも配慮
• 設計図書と現場の不一致、天災等による作業不能時には工期変更を協議

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ