労務・人事ニュース

長時間労働削減に向けた取組（厚労省）

厚生労働省は、依然として深刻な課題とされている長時間労働の削減に向け、省全体での対策強化を進めています。とくに「働き方の見直し」に重点を置き、企業への積極的な働きかけとともに、長時間労働の疑いがある事業場に対しては厳格な監督指導を実施する体制を整えています。このような取組を主導するため、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が設置され、過労死等の防止や労働時間の適正管理など、多方面からのアプローチが行われています。

背景には、平成27年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略」の中で、「働き過ぎ防止のための取組強化」が継続的な課題として明記されていることや、平成26年11月施行の「過労死等防止対策推進法」に基づいて策定された大綱の存在があります。これらを踏まえ、省庁内における横断的な取組が体系的に展開されています。

また、各都道府県においても、労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」が設置されており、地域レベルでの施策推進にも力が入れられています。これらの本部では、長時間労働の抑制に加えて、年次有給休暇の取得促進、裁量労働制の適正運用、若年層に対する雇用管理の改善など、「働き方改革」に関する全体的な取組が行われています。

一方、労働時間の適正な把握に関しても、平成29年1月20日にガイドラインが策定され、使用者が講じるべき具体的措置が明示されています。このガイドラインでは、労働者の健康保持の観点から、労働時間の客観的かつ正確な把握が不可欠であるとされており、企業における勤怠管理の透明性が強く求められています。

さらに、違法な長時間労働や過労死等の事例が複数の事業場で確認された企業に対しては、都道府県労働局長が経営トップに対し直接指導を行う措置が導入されています。必要に応じて企業名の公表も行われ、社会的な信頼に影響を与える仕組みが構築されています。

2024年6月30日には、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和6年6月1日から令和7年5月31日公表分）が公表され、これには労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等に違反した企業に対する送検内容が含まれています。厚生労働省は、このような違反事例の可視化を通じて、企業に対する遵法意識の浸透を図り、再発防止と予防のための啓発を強化しています。

今後も、省としては長時間労働の是正を喫緊の課題と捉え、過重労働対策や働き方改革関連施策を一層推進していく方針を明らかにしています。民間企業にとっても、労働環境の健全化は人材確保や定着率の向上に直結するため、これらの施策に積極的に対応していく必要があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ