2025年8月16日
労務・人事ニュース
令和7年から「みえるらべる」取得が簡略化、KSAS連携で申請時間が短縮
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最終更新: 2025年8月15日 22:31
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環境負荷低減の「みえるらべる」の取得手続が楽になります!(環境省)
この記事の概要
農林水産省は、環境負荷の少ない農業の可視化を目指す「みえるらべる」の取得手続をより簡素化するため、クボタの営農支援システム「KSAS」と連携しました。これにより、米を対象に温室効果ガスの算定や登録申請が自動化され、生産者の負担が軽減されます。
令和7年7月30日、農林水産省は、環境負荷の少ない農業への取り組みを「見える化」するシステムの利便性を向上させる新たな施策を発表しました。今回発表された内容は、環境負荷低減の等級表示を行うラベル制度「みえるらべる」に関するもので、株式会社クボタが提供する営農支援システム「KSAS(Kubota Smart Agri System)」とのAPI連携によって、その取得手続が従来よりも大幅に簡素化されるというものです。まず注目すべきは、この「みえる化システム」が、農業の生産段階における温室効果ガスの排出量および吸収量を算定し、それに基づいて等級と登録番号を自動的に付与する仕組みであることです。
これまで生産者が「みえるらべる」を取得するには、Excel形式の簡易算定シートを用いて温室効果ガスの削減量などを手作業で計算し、その結果をメールで農林水産省へ報告する必要がありました。この一連の手続は煩雑で、算定作業の負担が申請のハードルとなっていたのが実情です。令和7年6月より「見える化システム」が農業データ連携基盤(WAGRI)を通じたAPIとして運用開始されたことで、営農管理アプリとの接続が可能になり、各種データの連携・算定・申請が一貫して行える環境が整備されました。
そして今回、クボタのKSASとの連携により、特に米の生産において、KSAS上に記録された農地情報、作業履歴、農業機械の稼働情報などのデータをそのまま見える化システムに連携させることで、自動的に温室効果ガスの排出量や削減率を算定し、登録番号の取得までを一気通貫で実施することが可能になりました。この仕組みによって、これまで必要だったExcelシートの記入やメール報告といった煩雑な作業が不要となり、申請に要する時間が大幅に短縮されることが期待されています。
今回の連携は、現時点では米のみが対象とされていますが、農林水産省は今後も他の営農管理アプリとの連携を積極的に進める方針を示しており、「みえるらべる」の取得がより身近で利用しやすい制度になることが見込まれます。実際、KSASを使用している農業者であれば、新たに専用の計算シートを準備することなく、日常的に蓄積された営農データを活用するだけで環境負荷の見える化が可能となります。このような仕組みは、農業分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環であり、環境配慮型農業の普及を加速させる大きな推進力となるでしょう。
農林水産省が掲げる「農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドライン」に基づき、見える化システムは「農産物の温室効果ガス簡易算定シート」をベースに設計されています。この算定ロジックを営農管理アプリ側で独自に構築する必要がない点も、生産者やアプリ提供者の双方にとって大きな利点です。加えて、取得後には農林水産省から確認や再算定の依頼が来る場合もありますが、基本的な申請フローの簡略化は、環境意識の高い農業者の積極的な参加を後押しするものといえます。
また、このような環境負荷の可視化は、消費者にとっても商品選択の新たな指標となり得ます。実際、持続可能な農業への関心が高まる中で、「みえるらべる」付きの商品は信頼性と透明性の高い選択肢として市場での価値を高めています。企業のバイヤーや小売業者、飲食業界などでも、環境配慮型商品の取り扱いは重要なテーマとなっており、生産現場から小売までの全体で脱炭素化を意識した流通が求められています。
営農支援システムと環境評価ツールの連携という今回の取り組みは、今後の農業が抱える気候変動や資源制約といった課題に対する有効な解決策となる可能性を秘めています。今後、他の作物やアプリへの対応範囲の拡大が期待される中で、環境にやさしい農業の推進が一層加速していくことでしょう。
この記事の要点
- 環境負荷低減の「みえるらべる」取得手続がクボタのKSAS連携で簡素化
- Excelの算定シート記入やメール報告が不要になり、手続時間が短縮
- KSASに蓄積された営農データを活用して温室効果ガス削減量を自動算定
- 現在の対象作物は米のみで、今後の拡大が検討されている
- 農産物の環境評価ガイドラインに準拠し、登録番号の自動取得が可能
- 持続可能な農業への関心の高まりと共に制度の利用が拡大見込み
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ