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TEC-FORCE の増強と多様な主体との連携強化による被災自治体への新たな応援体制を構築します ～大規模広域災害に備え、災害対応力を格段に引き上げ～（国交省）

令和7年6月6日、国土交通省は、近年の激甚化・頻発化する災害への対応力を根本から見直し、強化するため、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の体制を大幅に刷新する新たな施策を発表しました。これは、同年6月4日に公布・一部施行された「災害対策基本法等の一部を改正する法律」を受けてのものであり、特に南海トラフ地震のような広域かつ大規模な災害に備える体制整備が急務とされています。

TEC-FORCEは平成20年の発足以降、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、令和元年の東日本台風、令和6年の能登半島地震など、数々の災害現場において迅速な対応を行ってきました。これらの経験を通じて培われた「現場力」と「総合力」をさらに高め、今後の災害対応力を一段と引き上げるため、民間企業や学識者、地方自治体といった多様な主体との連携強化を柱とする、新たな応援体制の構築が進められています。

今回の新体制の目玉の一つが、「TEC-FORCE予備隊員」の創設です。この制度では、建設業などで高度な専門性を有する民間人材を災害時に非常勤の国家公務員として採用し、即座に被災地へ派遣する仕組みが導入されます。これにより、通常のTEC-FORCE隊員（常勤職員）に加えて、臨機応変に即応できる人材を確保できる体制が整い、大規模災害時の対応力が飛躍的に向上することが期待されています。

また、「TEC-FORCEパートナー」として、従来から災害協定を締結している企業や団体を広域支援の枠組みに明確に位置づけ、TEC-FORCEと一体となった災害対応が可能となる体制へ移行します。これまでの災害協定は管轄外への支援を前提としていなかったケースも多く見られましたが、今後はその枠を超え、全国規模で被災自治体の応援にあたることができるよう協定内容の見直しも進められます。

さらに、災害現場での高度な技術的判断を支えるため、「TEC-FORCEアドバイザー制度」も新設されました。これは全国の学識者とあらかじめ連携し、必要な際に迅速に技術的助言を得られるよう委嘱する仕組みで、技術的に判断が難しい事案や迅速な応急対応が求められる場面で力を発揮します。地域の大学や研究機関との連携も強化され、平時からの連携訓練を通じて、有事の対応力向上を図る動きも加速しています。

都道府県等との連携体制についても大幅に強化され、地方自治体の危機管理部門や土木部門と合同で研修・訓練を実施することで、平時からの相互理解と情報共有が促進されます。これにより、災害時にはTEC-FORCEと地方自治体がシームレスに連携し、現地での被災状況調査やインフラ復旧作業が円滑に進められる体制が整います。

今回の施策は、単なる応急対応の強化にとどまらず、国、地方自治体、民間、学術界という多様なステークホルダーが一体となって「共創」する新しい災害応援のモデルを構築するものであり、持続可能かつ実効性のある災害対応体制の礎を築く取り組みといえます。

今後、南海トラフ地震などの発生が危惧される中、こうした体制の整備は我が国の災害対応力において大きな転換点となる可能性を秘めています。民間企業においても、災害時の社会的責任を果たすための連携体制構築や人材育成の視点から、本制度に積極的に関与する意義は大きいでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ