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令和7年3月新規高等学校卒業者の職業紹介状況（令和7年6月末日現在（最終））（岩手労働局）

この記事の概要

岩手労働局が発表した令和7年3月新規高等学校卒業者の職業紹介状況によると、県内外を含めた全体の就職率が100.0％に達しました。求職者数は前年より減少したものの、就職希望者全員が職を得た形となっています。特に製造業や建設業への就職が多く、県内就職率も同様に100.0％と高水準を維持しました。一方で県外への就職割合は上昇しており、地域定着に向けたさらなる取り組みも求められています。

岩手県における令和7年3月の新規高等学校卒業者を対象とした職業紹介状況が、岩手労働局より令和7年6月末日現在の最終結果として公表されました。今回の結果によると、全体の就職率は100.0％と非常に高く、前年同期比で0.1ポイントの上昇を示しました。求職者数は2,058人で、前年度より31人（1.5％）の減少となりましたが、すべての求職者が無事に就職先を見つけたという結果です。

注目すべきは、県内就職者数も同様に1,458人で100.0％の就職率を達成しており、こちらも前年から0.1ポイント上昇しました。ただし、県外就職者の割合が29.2％と前年より0.7ポイント上昇しており、県内定着率の低下が見られる点は今後の課題とされています。こうした動向から、若年層の県外流出を防ぎ、地域での就業環境をさらに魅力的にする取り組みが求められる状況です。

産業別に見ると、最も就職者数が多かったのは製造業で930人と全体の45.2％を占めており、前年と比べて同数でした。次いで建設業が255人、卸売業・小売業が222人となり、これら3業種で全体の約70％を占める結果となりました。製造業では特に輸送用機械器具製造業の伸びが著しく、前年比62.7％増の262人となっており、自動車関連や機械関連の雇用ニーズが依然として高いことがわかります。

一方で、医療・福祉分野では91人と、前年から26.6％の大幅な減少が見られ、若年層の志向の変化や職場環境の課題が影響している可能性もあります。また、宿泊・飲食サービス業も前年比で11.2％減の119人となっており、観光産業や外食産業の回復が道半ばであることを示しています。

地域別に見た場合、内陸部では水沢や花巻、一関などの地域で求人数の伸びが見られた一方、北上や盛岡などの都市部では減少傾向にありました。具体的には、水沢では前年比14.2％増の836人の求人があり、地域経済の活性化が背景にあると考えられます。一方、北上では求人件数が237件、前年比で7.4％の減少となりました。沿岸部では釜石や久慈で若干の求人増加が見られたものの、全体としては前年を下回る結果となりました。

求人数の総計は5,791人で、過去10年間で5番目に多い水準となっています。県と市町村、さらには経済団体との連携によって求人確保が進められてきた結果といえるでしょう。ただし、前年と比較すると求人件数は3.1％、求人数は1.2％の減少であり、全体としてはやや減速傾向にあることが伺えます。

職種別の傾向をみると、販売職が前年比17.8％の増加となった一方、サービス職は16.1％減少しました。販売職への就職増加は、小売業の回復傾向や業態の多様化が背景にあると考えられます。一方、サービス業は感染症対策の影響や業務負荷の高さが敬遠されている可能性があり、企業側には職場環境の改善や働き方改革の推進が求められます。

企業規模別の動向では、従業員1,000人以上の大企業への就職者が前年より12.5％増の361人となり、全体の中でも堅調な伸びを見せました。一方、30人から99人規模の中小企業では13.8％の減少となっており、採用活動の厳しさや人材確保の難しさが浮き彫りとなっています。人材獲得競争が激化する中、魅力的な職場づくりや長期的なキャリア形成を意識した支援が、中小企業にとって喫緊の課題となっています。

今後に向けて、若者の地元定着を促進するには、単に就職の場を提供するだけでなく、生活面やキャリア面での支援を強化することが必要です。たとえば、職業訓練や資格取得支援の充実、職場見学やインターンシップの拡充、さらにはU・Iターン支援制度の強化が効果的です。地域との関係性を深める機会を提供することで、若者自身が自らの将来像を描きやすくする取り組みが、今後の地域活性化に直結するものと考えられます。

加えて、教育現場と企業との連携も重要性を増しています。学校側は生徒の適性を把握し、企業のニーズとすり合わせたキャリア支援を行う必要があります。企業側も、単なる即戦力を求めるのではなく、育成を前提とした長期的な視点を持つことで、若手人材の定着率を高めることが可能です。双方の歩み寄りによって、より持続可能な雇用環境の構築が期待されます。

この記事の要点

• 全体の就職率は100.0％で前年より0.1ポイント上昇
• 県内就職率も100.0％を維持したが、県外就職者割合は29.2％に増加
• 就職者の約45％が製造業へ、次いで建設業と卸売・小売業
• 地域別では水沢が求人数増、北上や盛岡は減少傾向
• 大企業への就職は12.5％増、中小企業は採用数が減少
• 販売職が大きく増加、サービス職は減少傾向
• 地域定着を促すためには生活・キャリア支援の拡充が重要
• 教育機関と企業の連携による人材育成の仕組みづくりが求められる

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ