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クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和７年度第2回）を開始します（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、訪日クルーズ旅客の受入体制を強化し、港湾地域の観光魅力を高めるため、令和7年度第2回となる「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始しました。本事業では補助金制度を通じて、地域経済の活性化と観光消費の拡大を図る取り組みが支援されます。応募期間は令和7年7月28日から9月2日17時までです。

令和5年3月から再開された国際クルーズの本格的な運航を背景に、日本の観光業界は再び活気を取り戻しつつあります。こうした中、国土交通省は令和7年度の当初予算を活用し、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の第2回公募を開始しました。この取り組みは、日本を訪れるクルーズ旅客の需要を確実に取り込み、再びクルーズ大国としての地位を築くことを目的としています。

日本政府が掲げる観光立国推進基本計画では、令和7年までに訪日クルーズ旅客数を250万人、外国クルーズ船の寄港回数を年間2,000回以上、そして寄港地となる港の数を100港にまで拡大するという具体的な数値目標が設定されています。こうした目標の実現に向け、地域の受入体制の充実と観光資源の有効活用が重要視されており、国が支援する本事業はその中核的な位置づけにあります。

港湾周辺地域は、地域経済にとって大きな可能性を秘めた観光資源であり、クルーズ旅客の訪問により新たな消費を創出できると期待されています。例えば、寄港地での観光体験、地元特産品の購入、食文化とのふれあいといった要素が、地域経済の直接的な活性化につながるのです。そこで本事業では、クルーズ船の受入にかかるプロモーション費用や地域の観光環境整備に要する経費について、費用の2分の1を上限として補助が行われます。

公募の対象となるのは、港湾管理者や地方自治体のほか、民間事業者や登録された観光地域づくり法人（DMO）、クルーズ振興に関わる地域協議会など多様な主体です。こうした幅広い関係者が連携し、クルーズ旅客の受入体制を強化することで、地域全体の競争力を高めることが期待されます。

応募の手続きは非常に簡便で、募集要領に基づき必要事項を記入した申請書を、各地方整備局または地方運輸局の窓口宛に電子メールで提出する形となります。紙媒体での提出は不要であり、申請のハードルを低くすることで、多くの地域や団体がこの機会を活用できるよう配慮されています。

応募の受付は、令和7年7月28日から開始され、締切は9月2日（火）17時必着となっています。国の支援を受けながら、地域資源を最大限に活かした持続可能な観光開発を進めるためにも、関係者はこの機会を積極的に活用することが望まれます。

今後、日本のクルーズ観光が本格的に再興し、訪日旅客の選択肢として再び世界的に注目されるには、こうした地域主導の取り組みと国の支援体制の連携が不可欠です。とりわけ企業の採用担当者にとっては、こうした事業に携わる人材の経験や知見は、観光・物流・地域開発といった分野での実務能力を見極める貴重な判断材料となるでしょう。

この記事の要点

• 訪日クルーズ旅客数250万人の達成に向けた支援策
• 寄港回数年間2,000回以上、寄港地100港の目標を掲げる
• 補助対象経費は最大で2分の1まで国が支援
• 港湾管理者やDMO、民間企業などが公募対象
• 応募受付は令和7年7月28日から9月2日17時まで
• 電子メールによる申請で紙の提出は不要
• 観光地の魅力強化と地域消費拡大を両立させる取組
• 地域協議会を含む多様な主体による応募が可能
• 観光再生と地域振興を同時に図る国の戦略的事業
• 採用担当者にとっても即戦力となる人材育成の好機

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ