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令和7年版高齢社会白書（概要版）（内閣府）

令和7年版の「高齢社会白書」が内閣府より公表され、日本社会が直面する高齢化の現状と、それに対する政策の方向性が改めて明らかになりました。この白書は、高齢社会対策基本法に基づき毎年国会に提出されるもので、令和7年版では3つの章を通じて高齢社会に関する重要な情報が報告されています。第1章では高齢化の現状を統計的に分析し、第2章では令和6年度に実施された対策の内容を振り返り、第3章では令和7年度に予定されている政策の方向が示されています。

まず、日本の総人口は令和6年10月1日時点で1億2,380万人に達しており、そのうち65歳以上の人口は3,624万人と、総人口の29.3％を占めています。特に注目されるのは、75歳以上の高齢者が2,078万人にのぼり、65～74歳の1,547万人を上回っている点です。これは高齢化が「超高齢化社会」へと進行していることを象徴しています。今後の見通しとしては、令和52年（2070年）にはおよそ2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると予測されており、高齢者層の比重がますます高まることが示されています。

就業に関する状況についても、65歳以上の就業者数は21年連続で増加しており、労働市場においても高齢者の存在感が強まっています。就業率を見ても、65～69歳では10年前と比べて13.5ポイント、70～74歳で11.1ポイント、75歳以上で3.9ポイント上昇しており、年齢を重ねても働き続ける高齢者が増加していることが明らかです。これは労働力人口の補完という観点からも重要で、今後も企業にとって高齢人材の活用は大きなテーマになることが見込まれます。

また、65歳以上の一人暮らしの高齢者が増加しているという現実も見逃せません。昭和55年時点では、65歳以上の男性のうち一人暮らしは4.3％、女性は11.2％に過ぎませんでしたが、令和2年にはそれぞれ15.0％、22.1％に増加。さらに令和32年には男性で26.1％、女性で29.3％に達すると見込まれており、単身高齢者が多数を占める社会が目前に迫っています。これにより、地域での見守り体制や社会的孤立を防ぐ仕組みがより一層求められることとなります。

就業意欲に関しても、調査結果では「65歳くらいまで働きたい」と考える人が最も多い一方で、「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答する割合も2割を超えており、「75歳くらいまで」「80歳くらいまで」との回答と合わせると、4割以上が高年齢までの就業を希望していることが分かりました。これは高齢者が単なる「保護される対象」ではなく、労働市場においても積極的に役割を担う存在として位置づけられていることを意味しています。

こうした社会の変化を踏まえ、令和7年版高齢社会白書は、企業や自治体にとって今後の政策判断や人材戦略の重要な指針となるものです。とりわけ企業においては、高齢者の再雇用や定年延長、また一人暮らし高齢者の生活支援といった領域での新たな取り組みが求められていくことになります。生産年齢人口の減少が続く中で、高齢人材の持つ知識や経験を活かし、組織の多様性と持続可能性を高めることは、採用担当者にとっても戦略的に検討すべき課題といえるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ