労務・人事ニュース

令和7年 山口県 外国人地域交流活動促進補助金

山口県では、多文化共生の推進と地域における相互理解の深化を目的として、「外国人地域交流活動促進補助金」の制度を実施しています。この制度は、地域に暮らす外国人住民と日本人住民が互いに理解し合い、共に暮らしていく社会の実現を目指し、公益財団法人山口県国際交流協会に登録、または登録予定の国際活動団体による新しい国際交流活動に対して、費用の一部を支援するものです。

この補助金の対象となるのは、山口県内において自主的かつ主体的に交流事業を実施する団体です。具体的には、外国人住民と日本人住民との交流を深める内容であり、かつ外国人と関わりのある企業や大学などと連携して取り組む活動であることが求められます。さらに、これまでに実施されたことのない新しい企画であることに加え、将来的には自立して継続できる見込みがあることも重要な条件とされています。

補助の対象となる経費は、会場の使用料や講師等への謝金など、事業実施に直接必要な経費です。補助率は経費の2分の1で、1団体あたりの補助上限額は25万円となっており、限られた予算の中で複数の団体が支援を受けられるように配慮されています。なお、補助予算の総額は250万円と設定されており、申請は令和7年5月15日から随時受付となっていますが、予算の上限に達した時点で締切となるため、関心のある団体は早めの申請が推奨されます。

申請にあたっては、所定の様式に基づいた補助金交付申請書を作成し、山口県観光スポーツ文化部国際課まで、メールまたは郵送で提出する必要があります。また、申請後の計画変更、実績報告、補助金の請求についても専用の様式が用意されており、運用面での明確な手続きが整備されている点は、申請者にとって安心材料となるでしょう。

本制度は単に助成を行うにとどまらず、持続可能な活動づくりを支援することを重視しており、地域との連携や主体的な運営ができる団体が選ばれる傾向にあります。たとえば、地域のお祭りや文化イベントに外国人住民が参画する形の取り組み、企業の外国人従業員と地域住民との交流を図るセミナーやワークショップ、多文化共生をテーマとした地域内教育プログラムの実施などが想定される対象事業です。

また、団体が自走可能な仕組みを構築することに重点を置いているため、単発で終わるイベントではなく、継続的な活動計画や将来的な収益化・協賛の可能性なども、審査の際に評価されることが予想されます。このような観点からも、補助制度は交流の一助として活用されるだけでなく、地域社会に根ざした国際交流の基盤形成を目指す戦略的な取り組みに位置づけられているといえます。

今後ますます多国籍化が進む中で、国際活動団体の果たす役割はより重要性を増しています。県としても、交流機会の創出を通じて、互いに違いを認め合い、共に暮らす「共生社会」の実現に向けた取り組みを強化していく方針であり、この補助金制度はその大きな一歩となります。各団体はこの制度をうまく活用し、多様性を力に変える地域社会の実現を目指してほしいところです。

⇒ 詳しくは山口県のWEBサイトへ