2025年9月7日
労務・人事ニュース
令和7年 処理費用130円/㎏の半額を補助、藤崎町が農業用廃プラスチック対策
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令和7年 藤崎町農業用廃プラスチック適正処理補助事業
この記事の概要
藤崎町では、令和7年度から農業用廃プラスチックの適正な処理を推進するため、生産者に対する補助制度を開始しました。中間処理施設へ直接搬入する場合や農協による収集事業を利用する際の処理費用の一部を支援し、環境負荷の低減と農業の信頼性向上を図ります。
農業の現場では、ビニール資材やマルチフィルムなど、作業の過程で使用される農業用プラスチックが多く発生します。これらの資材は適切に処理されない場合、焼却や不法投棄による環境汚染の原因となり、地域の自然環境や住民生活に悪影響を及ぼします。こうした背景を受け、藤崎町では令和7年度より「農業用廃プラスチック適正処理補助事業」を開始し、地域全体での環境保全と持続可能な農業経営の実現に向けた取り組みを支援しています。
この補助制度は、二つの柱で構成されています。一つ目は、農業用廃プラスチックを適正に処理するために必要なマニフェスト(産業廃棄物管理票)を農政課窓口で無料配布するというものです。このマニフェストは(一社)青森県産業資源循環協会が発行しており、中間処理業者と契約している生産者に対して提供されます。これにより、生産者は農業用廃プラスチックを中間処理施設に直接搬入することができるようになり、従来のように回収日まで保管する必要がなくなるだけでなく、料金も実際の処理重量分だけで済むというメリットがあります。
二つ目は、処理にかかった費用に対する補助制度です。生産者が中間処理施設に農業用廃プラスチックを直接搬入した場合、またはつがる弘前農協および津軽みらい農協が実施する農業用廃プラスチック収集事業を利用して持ち込んだ場合の処理費用について、130円/㎏を上限とし、その2分の1以内の額が補助されます。具体例として、処理単価が100円で100㎏を搬入した場合には10,000円の処理費が発生しますが、その半額である5,000円が補助され、自己負担は5,000円となります。また、処理単価が130円を超える場合には、補助対象額は130円/㎏までとされ、その半額が補助金額となります。例えば処理単価150円で100㎏処理した場合、処理費は15,000円となりますが、補助金は130円×100㎏=13,000円の半額である6,500円となり、自己負担は8,500円です。
申請に必要な手続きとしては、藤崎町役場の農政課窓口にて補助金交付申請書を提出する必要があります。あわせて、処理数量および処理費用が分かる領収書などの書類、振込先の通帳、印鑑が必要です。補助申請は処理を実施した後に行う形式であり、支出内容を正確に証明できる書類の提出が求められます。
この制度の目的は、農業由来のプラスチックごみに対する適正な処理を徹底することで、自然環境への負荷を最小限に抑えるとともに、消費者からの信頼を高めるクリーンな農業の推進にあります。特に近年では、環境配慮が農産物のブランド価値や市場競争力にも直結する時代となっており、地域農業全体のイメージ向上にも寄与する施策といえます。また、収集日を待たずに処理できる仕組みは、農業者の作業効率向上にも貢献します。
環境保全に対する農業者一人ひとりの意識が求められる今、このような補助制度を活用することは、地域全体の持続可能性を高めるうえで極めて重要です。藤崎町が行う取り組みは、資源循環型農業を目指すモデルケースとしても注目されており、今後さらに多くの農業者に制度の活用が広がることが期待されています。
この記事の要点
- 藤崎町が農業用廃プラスチックの処理費用に対する補助制度を開始
- マニフェストを農政課窓口で無料配布、中間処理施設への直接搬入が可能
- 補助は130円/㎏を上限とし、その半額以内を支給
- 補助対象には農協収集事業への持ち込み分も含まれる
- 補助申請には領収書、通帳、印鑑が必要
⇒ 詳しくは藤崎町のWEBサイトへ