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令和７年度地産外商推進事業（幡多広域ふるさと市町村圏基金活用事業費補助金）

幡多地域の経済活性化と地域資源の外商推進を目的として、令和7年度に実施される「地産外商推進事業（幡多広域ふるさと市町村圏基金活用事業費補助金）」の募集が開始されました。この補助事業は、四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村に本社または主たる事業所を有する中小企業者やその団体に対して、地域産品を広く全国に向けて発信・販売するための取り組みを支援するものであり、補助対象経費の全額が補助されるという極めて実効性の高い制度となっています。

この事業の最大の特徴は、物産展や展示会、見本市など、地域産品を外部に紹介するイベントへの出展費用をはじめ、WEBを活用した商談やオンライン販売の促進、広告宣伝に至るまで、幅広い取り組みに対して補助が行われる点にあります。対象となる経費には、出展料、小間装飾費、輸送費、広報物製作費、備品の借上料、交通費、さらにはWEBサイトの作成費などが含まれ、申請者の事業展開に必要な基盤をしっかりと後押しする仕組みが整備されています。

補助率はすべて10分の10、すなわち対象経費の全額が補助されます。ただし、補助限度額には地域別の差が設けられており、出展地域が近畿・中国・四国・九州地方の場合は5万円、北海道・東北・関東・中部・沖縄地方での出展の場合は最大10万円までとなっています。また、WEBを活用した販売促進や広告等については一律で10万円までの補助が受けられます。これらの補助は同一年度において1事業者につき1回限りとされていますが、継続的な事業の場合は最大3か年度にわたって補助を受けられるという柔軟な運用も用意されています。

募集期間は令和7年5月1日から令和8年1月30日までであり、交付決定を受けた後、令和8年2月28日までに事業を完了させる必要があります。重要な点として、補助金の交付決定を受ける前に支出を行った経費は補助対象外となるため、事前準備と申請スケジュールの管理が不可欠です。さらに、申請書の提出後には、必ず募集期間内に窓口または電話でのヒアリングを受けることが義務付けられており、審査の透明性と意思疎通の徹底が図られています。

補助の対象となる事業者は、中小企業基本法に基づく中小企業者や小規模企業者であり、法人・個人事業主を問わず幅広く対象となります。また、これらで構成される団体も補助対象に含まれており、地域一体での出展やプロモーション活動にも対応できる柔軟な設計が特徴です。申請には、収支予算書や実施計画、納税証明、登記事項証明書（法人の場合）、住民票（個人事業主の場合）などが必要であり、これらの書類は全て発行から3か月以内のものである必要があります。

採用担当者の視点で見ると、この補助制度は単なる販売促進支援にとどまらず、企業の成長ステージにおいて新たな人材ニーズを創出する重要な契機となり得ます。たとえば、物産展や展示会への出展に際しては、営業担当や販売スタッフの派遣が求められ、販促物の製作にはデザイナーや広報担当の専門スキルが必要です。また、WEBサイトの構築や広告運用を行うには、デジタル分野に精通した人材が不可欠となります。これらの活動を通じて企業は、従来の業務領域を越えて新たなスキルセットを持つ人材の採用や育成に踏み出すこととなり、結果的に組織の総合力強化につながるのです。

さらに、事業を継続的に行う場合には、3か年度にわたる支援が受けられるため、中長期的な採用計画や人材育成の視点からも戦略的な活用が可能です。特に地方においては、こうした公的支援制度を上手に活用することが、若手人材やU・Iターン希望者にとっての企業の魅力向上にも寄与します。補助事業を通じて企業が地域発の商品を外に届け、地元の魅力を全国に発信する姿勢は、社会貢献性や持続可能性といった点で強い共感を呼び、採用ブランディングの観点からも大きな価値を持つと言えるでしょう。

⇒ 詳しくは幡多広域市町村圏事務組合のWEBサイトへ