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令和7年和歌山県が最大4万円×病床数を補助、生産性向上支援事業

2025年9月5日

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令和7年和歌山県が最大4万円×病床数を補助、生産性向上支援事業

令和7年和歌山県生産性向上・職場環境整備等支援事業

この記事の概要

和歌山県では、医療機関や訪問看護ステーションを対象に、生産性の向上と職場環境の改善を支援するための補助金制度が開始されました。申請受付は令和7年8月22日から10月31日まで。ICT機器の導入や職員の処遇改善などに取り組む事業に対して、最大で病床数×4万円の補助が行われます。

和歌山県は、地域の医療機関や訪問看護ステーションにおける業務の効率化や職員の処遇改善を後押しするため、「生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金」を実施しています。この取り組みは、医療現場の負担軽減とサービスの質向上を両立させることを目的としており、具体的には、ICT機器の導入やタスクシフト、そして既存職員の賃上げといった多様な手段が支援の対象とされています。

補助金の対象となるのは、令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を届出済みの病院・診療所（医科および歯科）および訪問看護ステーションに限られます。該当する評価料には、外来・在宅ベースアップ評価料や入院ベースアップ評価料、さらには訪問看護ベースアップ評価料が含まれており、申請に際してこれらの届出状況が重要な確認項目となります。

補助の対象期間は、令和6年4月1日から令和8年3月31日までとなっており、この期間中に実施された業務の効率化や職員処遇改善の取り組みが補助の対象となります。具体的な事業としては、タブレット端末やインカム、WEB会議設備などのICT機器を活用した業務効率化、医師事務作業補助者や看護補助者の配置によるタスクシフトの推進、さらに既存職員の賃上げによる処遇改善といった取り組みが例示されています。

交付額は施設の種別や規模に応じて設定されており、病院や5床以上の有床診療所では「許可病床数×4万円」、4床以下の有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーションについては「1施設あたり18万円」が補助されます。これは制度を活用する上で、規模に見合った公平な支援を提供するための配慮といえるでしょう。

申請受付期間は、令和7年8月22日（金）から令和7年10月31日（金）までで、いずれも消印有効となっています。申請は郵送による提出が求められ、簡易書留など追跡可能な方法での送付が指定されています。申請に必要な書類は、事業の実施状況によって異なり、すでに補助対象事業を完了している場合と、未実施で今後実施予定である場合で、提出すべき様式や内容が変わります。

実施済の場合には、交付申請書兼口座振込依頼書、生産性向上・職場環境整備等支援事業計画書兼実績報告書、振込先口座確認書が求められます。一方、未実施の場合には、実績報告書の提出も後日必要になりますので、事業計画の明確化と管理が重要となります。申請書類の様式はExcelやWord形式で提供されており、記載例も併せて公開されているため、誤記や漏れのない書類作成が可能です。

また、補助金申請額を税込みで行う場合には、消費税等仕入控除税額の報告が義務付けられています。この点については、第6号様式およびその別紙にて提出が必要です。補助金の透明性と適正な運用を確保するための措置として、このような報告が求められている点にも注目する必要があります。

事業が未完了の場合、実績報告書の提出期限は事業完了後1か月以内、もしくは令和8年3月6日（金）のいずれか早い日までとされており、期日を過ぎると補助の対象外となる恐れもあるため、スケジュール管理は厳格に行うことが求められます。なお、どうしても期限内に完了できない事情がある場合には、事前に事務局へ連絡を入れることで、柔軟な対応が可能となる場合もあります。

この補助金制度は、限られた人材で多くの業務を担う必要がある医療現場において、業務効率の向上や働きやすい職場環境づくりを実現するための大きな後押しとなるものです。採用担当者や医療機関の経営層にとっては、人材確保や定着率の向上にもつながる施策として、積極的な活用が期待されます。

申請に関する不明点は、事務局への電話・FAX・メールを通じて問い合わせが可能となっており、受付時間は平日9時から17時までとされています。制度の詳細については、申請案内、交付要綱、Q&Aといった資料も充実しており、制度を初めて利用する機関でも安心して取り組める環境が整っています。

この記事の要点