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令和7年 四日市市太陽光発電設備等設置費補助金

四日市市では、再生可能エネルギーのさらなる普及と脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、個人住宅への太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する補助制度を開始しました。令和7年6月12日より申請受付が開始され、この制度は市民が環境にやさしい暮らしを実現するための経済的な後押しを目的としています。補助金の対象は、自己所有かつ居住している住宅に新たに太陽光発電設備を導入する方、または設備付き住宅を購入する方で、7つの条件をすべて満たす必要があります。

この制度を利用するには、再エネ特措法に基づくFITやFIPといった売電制度を活用しないことが条件とされています。つまり、発電した電力の大半を自家消費する方を支援する仕組みであり、最低でも30％以上の自家消費が求められます。また、市税を滞納していないことや、国や県、市から他に同様の補助を受けていないことなども申請資格に含まれます。さらに、すでに契約を交わしている場合であっても、契約日が令和7年5月29日以降で、工事未着手であることが条件となっています。実績報告書については、事業完了後30日以内、または令和8年1月30日（金）のいずれか早い日までに提出する必要があります。

補助金の金額は、導入される設備の種類によって異なります。太陽光発電設備については、最大10kWまでを対象に、1kWあたり7万円の補助が支給され、最大で70万円の補助が可能です。一方、家庭用定置型蓄電池については、太陽光発電設備との同時申請が条件で、定格容量10kWhまでが補助対象となります。補助金額は導入費用の3分の1が目安とされ、設置費用が12.5万円/kWh以下となるよう努力することが推奨されています。

たとえば、144万円で12kWhの蓄電池を導入する場合、補助対象は10kWhまでに限られるため、120万円が補助対象額となり、その3分の1にあたる40万円が補助金として支給されます。仮に1kWhあたりの費用が目安を超える場合でも、補助金額は上限設定に基づいて算出されるため、導入計画を緻密に立てることが重要です。予算総額は1,252万4千円で、申請は先着順ではなく、審査結果に基づき交付可否が通知されます。

申請は書留郵便または持参によって受け付けられ、必要書類には市税の完納証明書や見積書の写し、契約書の写し（既契約の場合）などが含まれます。特に蓄電池の導入費が基準を上回る場合には、複数の業者からの見積を提出する必要があります。設備の設置場所の見取図や仕様書、委任状、誓約書、電力消費計画書など、事務手続きには多くの添付書類が求められるため、事前にしっかりと準備しておくことが求められます。

補助金交付が決定した後には、設備設置後の実績報告書の提出が求められます。報告には、設置状況や住宅全景の写真、領収書、保証書の写しなどが必要です。また、電力会社との接続契約がある場合は、その写しも添付が必要となります。導入設備の設置場所が申請者の現住所と異なる場合は、住民票で転居の事実を証明することが求められます。申請から交付、そして報告まで、手続き全体を通して透明性が重視されており、正確かつ誠実な対応が重要となります。

この制度は、地域社会全体での再エネ導入を推進し、エネルギー自立を目指すうえでも意義ある取り組みです。今後の気候変動対策や環境配慮型のまちづくりの推進にもつながることが期待されており、対象となる市民には積極的な活用が呼びかけられています。問い合わせは四日市市役所の環境政策課で受け付けており、申請書類は市の公式サイトからもダウンロード可能です。限られた予算の中での募集となるため、該当する方は早めに準備を始めることが推奨されます。

⇒ 詳しくは四日市市のWEBサイトへ