労務・人事ニュース

令和7年 東浦町 設備投資、販路開拓等補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の再建と活性化を目的として、愛知県東浦町では町内の小規模事業者を対象とした「設備投資、販路開拓等補助金」の制度が設けられています。この補助制度は、国の中小企業生産性革命推進事業を活用して設備投資や販路開拓などに取り組む事業者の経費負担を軽減し、事業継続を支援するものであり、町内経済の安定と雇用の維持を目的とした重要な施策です。

対象となるのは、町内に事業所を有する小規模事業者で、法人であれば本店が東浦町にあること、個人事業主であれば東浦町に住所を有することが条件とされています。また、令和2年4月1日以降に国の推進事業等に該当する補助金の交付決定を受けていることが必要です。この推進事業等とは、「小規模事業者持続化補助金」「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」「事業承継・M＆A補助金」の3つを指します。

これらの補助金の交付決定を受けた事業者がさらに東浦町の補助を受ける場合、対象経費から国の補助金で交付された金額を差し引いた金額の2分の1が補助対象となります。ただし、補助金には上限が設けられており、「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」については上限25万円、「事業承継・M＆A補助金」の場合は上限50万円と定められています。こうした金額設定は、町内事業者の投資リスクを低減し、新たな事業展開や生産性向上への取り組みを後押しするものです。

この補助金の申請にあたっては、補助対象となる国の補助金の交付額が確定した日から60日以内、もしくはその交付額確定日が属する年度の3月末日のいずれか早い日までに行う必要があります。これは、迅速な手続きと予算の有効な執行を目的としたものです。受付は東浦町勤労福祉会館内の商工農政課で行われており、申請に際しては、交付決定通知書や実績報告書、登記事項証明書、確定申告書の写しなど、複数の書類の提出が求められます。これにより、申請内容の適正性が厳密に確認され、公平で透明な補助金の交付が実現される仕組みとなっています。

この制度がもたらす最大の利点は、すでに国の補助金の支援を受けている事業者に対し、さらに地元自治体が追加支援を行うという点にあります。たとえば、小規模事業者が国の持続化補助金で50万円の補助を受けた場合、その経費が70万円であれば、残りの20万円に対して東浦町が10万円の補助を行うことになります。こうした仕組みによって、事業者は自己負担を抑えながらも設備投資や販路拡大に踏み切ることができ、地域経済の好循環を生むことが期待されます。

また、事業承継やM&Aを通じて企業の再編や後継者問題の解決を目指す事業者に対しては、より手厚い支援が用意されています。最大で50万円の補助が受けられる本制度は、特に事業承継に伴う設備更新や新規事業展開といった取り組みを推進するうえでの有力な選択肢となります。これにより、町内の企業が抱える事業継続の課題や後継者不在による廃業リスクの低減が図られると同時に、新たな雇用創出や地域経済の安定につながる波及効果が見込まれています。

企業の採用担当者にとっては、この補助制度が示すのは、単なる経費補助にとどまらず、設備投資や販路開拓によって事業基盤を強化し、新たな雇用創出の可能性を広げる支援策であるという点です。補助金を活用した新たな事業展開は、当然のことながら人材の増員やスキルの高い人材の確保を必要とし、採用活動の活性化に直結します。特に、IT導入や業務効率化を目的とした投資を行う場合には、専門スキルを持った人材の需要が高まるため、これを見越した中長期的な人材戦略の構築が求められます。

さらに、町がこのような補助制度を整備する背景には、地域企業の挑戦を支えるという明確なメッセージがあります。資金的なハードルを理由に成長機会を逃すことがないようにすることで、地域の中小企業が自律的に競争力を高めていく基盤を築くことができるのです。こうした姿勢は、地域に根ざした企業文化や行政との連携姿勢として、採用広報においても好印象を与える要素となり得ます。

⇒ 詳しくは東浦町のWEBサイトへ