労務・人事ニュース

佐久穂町6次産業化支援事業補助金(令和7年度)

佐久穂町では、地域に根ざした新たな産業の創出と農林水産資源の付加価値向上を目指し、「6次産業化支援事業補助金」を令和7年度も継続して実施しています。この補助金制度は、地域資源を活用し、一次産業である農業や林業、水産業と、製造や加工、さらには販売やサービス提供といった二次・三次産業を組み合わせた取り組み、すなわち6次産業化にチャレンジする個人や団体に対して、資金面での支援を行うものです。生産者自らが加工や流通、販売に関与することで、商品の付加価値が高まり、結果として地域全体の経済が活性化されるという循環を生み出す狙いがあります。

この制度は、町内に住所を有する個人または団体であり、認定農業者、新規就農者、商工業者、NPO法人、あるいは農林水産業を営む団体で構成されていることが条件とされています。また、町内に主たる事業所を持っていることも必要です。対象となる事業は、地元の農林水産物を活かして商品やサービスを新たに開発するものであり、その加工から流通、販売まで幅広い取り組みが含まれます。さらに、地域の特性や文化を反映した商品開発やサービス創出も補助の対象となっていることから、地域ブランディングにも大きく貢献できる制度です。

補助金の内容としては、対象経費の2分の1が補助され、上限は50万円と定められています。なお、補助金は消費税および地方消費税を除いた金額で算出されます。また、この制度は一事業者・団体につき5年間で1回限りの利用となっており、計画性と持続可能性が求められる取り組みであることがわかります。補助を受けるためには、事前相談が必須となっており、事業が補助対象に該当するかどうかを確認することが重要です。特に、令和7年度内での申請を予定している場合は、12月末を目安として相談を済ませる必要があります。

相談は佐久穂町役場の産業振興課内にある各係で対応しており、農業関連であれば農政係、林業であれば林務係、商工業関連であれば商工観光係がそれぞれ窓口となっています。また、商工業者については佐久穂町商工会でも相談が可能です。地域に根ざした多様な産業を生み出すこの取り組みは、単なる補助金支給にとどまらず、持続可能なビジネスの構築を支援する意義深い制度として、地域全体の未来を支える力となることでしょう。

⇒ 詳しくは佐久穂町のWEBサイトへ