労務・人事ニュース

令和7年 坂井市企業立地奨励金制度

福井県坂井市では、地域経済の活性化と雇用の創出を目的として、企業の新規立地や事業拡大を支援するための複数の助成制度を用意しています。これらの制度は、企業の投資意欲を後押しし、持続可能な地域経済の構築を目指す施策として注目されています。

最も高額な助成制度として用意されているのが「企業立地促進助成金」です。この制度は、坂井市内において新たに事業施設を設ける企業に対し、土地や建物の取得費、さらには機械設備の導入費など、初期投資にかかる費用の10％から20％を助成するもので、その上限は5億円に設定されています。投資規模の大きな企業にとっては、非常に実効性のある支援策であり、坂井市を新たな事業拠点とする魅力を大きく引き上げるものとなっています。

次に、既存の事業施設の増設や移設を行う企業を対象とした「事業施設設置費助成金」も用意されています。この制度では、土地や建物、機械設備などにかかる費用の10％を助成し、最大2億円までの支援が可能となっています。すでに市内に拠点を持つ企業の事業拡張や、効率的な設備再配置を促進する内容で、地域内における経済活動の維持と拡大を目的としています。

さらに、坂井市では地域住民の雇用を積極的に推進するため、「雇用促進助成金」も整備されています。この助成金は、事業施設の新設、増設、または移設を行った企業が、坂井市内に住民票を有する新規雇用者を採用した場合に、1名あたり20万円の助成が行われます。特筆すべきは、この制度に上限額が設定されていないという点であり、採用規模の大きい企業ほど高い支援効果を得られる仕組みとなっています。地域の労働力を活用することで、雇用の安定にも寄与します。

また、坂井市では既存の未活用施設を有効活用する企業に向けた「空き施設活用助成金」も設けられています。市内で空き施設を賃貸して事業を開始する場合、土地および建物の賃貸費用3年分の4分の1が助成され、その上限額は1,000万円となっています。この制度は、空き家や遊休不動産の再利用を促すものであり、地域全体の資産を有効に活用する観点からも意義深い取り組みといえるでしょう。

最後に、市外に本社を構える企業の誘致や市内企業の本社機能拡充を支援する「本社機能立地促進助成金」も実施されています。この制度では、市外の企業が坂井市に本社機能を移転する場合、または市内で本社機能を新設・拡充する場合に、対象となる本社部分の投資額の20％を助成し、最大で2億円まで支援が行われます。これは、経営の中枢を市内に置くことによって地域における経済波及効果を最大化しようとする施策であり、地方都市としての産業基盤強化を進める上で非常に戦略的な支援内容です。

これらの助成制度は、いずれも坂井市の商工労政課が担当しており、企業の具体的な計画や投資内容に応じた個別相談も可能です。補助率や上限額、助成対象の条件については詳細な規定があり、導入を検討している企業は、制度内容をよく理解した上で、早期に市の担当窓口へ相談することが推奨されます。

坂井市のこのような企業支援制度は、地域社会と民間企業が共に持続可能な成長を目指す協働の姿勢を象徴するものです。企業にとってはコスト面の支援を受けながら地域に根差した事業展開を進めることができ、行政にとっては地域経済の活性化や雇用創出、税収拡大など多面的な効果をもたらす制度であるといえるでしょう。

⇒ 詳しくは坂井市のWEBサイトへ