労務・人事ニュース

令和7年 外国人材が働きやすい職場環境整備事業費補助金

富山県では、県内企業が外国人材をより良いかたちで受け入れ、長期にわたり定着してもらうための支援制度として、「外国人材が働きやすい職場環境整備事業費補助金」を実施しています。これは、外国人従業員の受け入れを推進する中小企業や個人事業主が、社内環境を整えるために必要な取り組みに対して、その経費の一部を助成する制度であり、特に外国語による業務マニュアルの整備や多言語対応の機器導入などが対象となります。働きやすい職場環境を整えることは、企業の人材定着率の向上に直結し、結果的に人材育成や業務効率の向上にもつながるため、採用・人事担当者にとっては非常に注目すべき制度です。

この補助金制度の主な対象は、外国人を雇用している中小企業者、または従業員100人以下の法人（農業法人や漁協などを含む）であり、対象経費の2分の1以内、上限30万円までが補助されます。対象となる取り組みは幅広く、例えば、外国語業務マニュアルの作成、専門用語語彙リストの整備、社内の各種文書の翻訳、翻訳機の導入、さらには専門家による職場改善のためのコンサルティング費用などが含まれています。また、教材購入費やマニュアル印刷費、翻訳料などの必要経費も補助対象に含まれ、外国人材との円滑なコミュニケーションを図るための具体的な整備に対して公的支援を受けられるという点は、導入を検討する企業にとって大きな後押しとなります。

補助金の申請には、所定の様式による事業計画書や予算書、雇用契約書の写しなどの提出が求められますが、提出方法は郵送または電子メールで受け付けられており、柔軟な申請環境が整っています。なお、補助対象事業が完了したあとは、実績報告書や支出の根拠資料（領収書・明細など）を提出する必要があり、報告期限は事業完了日から14日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い日までと定められています。補助金の対象となる経費については、事前に富山県の担当部署である外国人共生社会推進課との協議が必要な場合もあるため、計画段階からの相談が推奨されます。

企業にとって、外国人材の受け入れと定着は、ただ人手を確保するという観点にとどまらず、多様性を取り入れた組織運営やグローバルな展開を見据えた人材戦略の一環として極めて重要です。特に製造業や介護、建設などの現場においては、外国人スタッフが日常的に多言語環境で業務をこなす必要があり、業務内容の的確な伝達や安全衛生管理の徹底など、企業が担う責任も大きくなっています。こうした中で、言語や文化の違いを越えて働きやすい環境を整備するための費用が支援されるという点は、制度活用の大きなメリットといえるでしょう。

翻訳機器の導入や業務マニュアルの多言語化といった取り組みは、一度整備してしまえば長期的な運用が可能となり、今後新たに採用する外国人材への対応コストも抑えることができます。加えて、社内の日本人従業員にとっても、マニュアルや語彙リストが整備されることで、指導や教育の負担が軽減され、外国人従業員との協働が円滑になるという波及効果も期待できます。

このように、「外国人材が働きやすい職場環境整備事業費補助金」は、単なる補助金にとどまらず、企業の組織力強化と職場全体の働きやすさ向上を実現するための実践的なツールとして位置づけることができます。採用・人事担当者がこの制度を上手く活用することで、採用競争の激しい人材市場においても、他社との差別化を図りながら安定的な雇用環境を築いていくことが可能になるでしょう。

⇒ 詳しくは富山県のWEBサイトへ