労務・人事ニュース

令和7年 山形県建設業女性キャリアアップ支援・外国人材定着促進事業費補助金

山形県では、県内建設業の持続的発展と人材確保の強化を図るため、「建設業女性キャリアアップ支援・外国人材定着促進事業費補助金」の募集を開始しています。この事業は、建設業界が抱える深刻な人手不足に対応するために、女性のキャリア形成の促進と外国人材の円滑な受入れと定着を支援するものであり、企業が意欲的に人材育成や環境整備に取り組むための経済的な後押しを行う内容となっています。

補助金の対象となるのは、山形県内に本店を構える建設業者であり、建設業法に基づく県知事または国土交通大臣の許可を有している事業者に限られます。これは、一定の事業規模や信頼性を持つ事業者を前提とした支援であり、公共性の高い建設事業の担い手としての役割を果たす企業に対して優先的に支援する狙いがあると考えられます。

補助対象となる経費は、「女性キャリアアップ支援」と「外国人材定着促進」の2つに分類され、それぞれに上限額が設定されています。女性のキャリアアップ支援については、1社あたり最大25万円までの補助が受けられます。対象となるのは、建設ディレクター育成講座などの受講料、技術検定や資格取得にかかる費用、受検に伴う交通費・宿泊費、さらには社内で実施する検定準備講習会の開催経費まで幅広く網羅されています。注目すべきは、対象人数に制限が設けられていない点で、複数の女性従業員を対象に支援を活用することが可能です。これにより、企業単位でのキャリアアップ支援体制の整備が現実的になります。

一方、外国人材定着促進についても、1社あたり最大15万円までの補助が設定されています。こちらは技能実習生の技能検定費用や教材費、検定に伴う交通費・宿泊費が対象となっており、引率者の旅費まで補助対象に含まれる点が特徴的です。また、社内での検定準備講習会にかかる経費も補助対象であり、外国人材がスムーズに業務に適応し、企業内で戦力として定着できるよう後押しする内容となっています。企業が外国人材を単なる労働力ではなく、長期的に活躍する人材として位置づけるためには、こうした支援策の活用が不可欠と言えるでしょう。

補助率はいずれの支援内容も経費の2分の1となっており、費用の半額が公的に支援されることから、企業にとっては非常に利用価値の高い制度です。特に、複数名の人材に対して育成プログラムを実施する際や、宿泊を伴う遠方での検定受験を予定している場合には、実質的な経済的負担を大きく軽減できます。

申請の受付は令和8年2月27日までとなっており、随時受け付けられる形式ですが、予算の範囲内での対応となるため、申請を検討している事業者は早めの準備と提出が求められます。申請書の提出先は、山形県県土整備部建設企画課建設業振興担当であり、同課では補助金交付要綱や申請書の様式も用意されています。

これらの施策は、建設業における多様な人材の活躍促進を通じて、働きやすく持続可能な業界づくりを支えるものであり、今後の人材戦略を見据えた取り組みとして注目されています。女性や外国人がキャリアを形成しやすい職場環境の整備は、業界全体のイメージ向上にも寄与し、若年層の新規参入や離職率の低下といった副次的な効果も期待されます。

特に技能実習制度の活用や女性管理職の登用が問われる今、こうした支援制度を積極的に活用することで、企業は人材の多様性と安定経営を同時に実現することができるのです。

⇒ 詳しくは山形県のWEBサイトへ