労務・人事ニュース

岩手県 令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金

この記事の概要

岩手県では、医療現場の人手不足という喫緊の課題に対応するため、業務の効率化と職員の処遇改善を図る医療機関に対し、補助金を交付する取り組みを令和7年度も継続して実施しています。ICT機器の導入や職員配置の見直し、さらなる賃上げ施策を支援することで、限られた人員でも質の高い医療を提供できる環境づくりを目指します。

令和7年度、岩手県は「医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金」を通じて、医療機関の働きやすい環境づくりと生産性の向上を後押しする制度を実施します。この制度は、医療現場における人材不足を受け、限られた人員でいかに効率的な医療サービスを提供できるかという課題に向き合う重要な施策です。補助金の対象となるのは、令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている病院、有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーションであり、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの期間に、生産性向上や処遇改善の取り組みを実施することが条件となっています。

この補助制度では主に三つの取り組みが支援の対象です。まず一つ目は、タブレット端末や離床センサー、WEB会議設備などのICT機器を導入し、業務を効率化するための設備投資です。これにはリース費用なども含まれるため、導入ハードルが下がる点が特徴です。次に、タスクシフトやタスクシェアを活用して、医師や看護師以外の職員に業務を適切に分担する体制整備も支援されます。具体的には、医師事務作業補助者や看護補助者を新たに配置することで、医療従事者の業務負担を軽減しながら生産性を高めることが可能です。そして三つ目は、対象職員に対する処遇改善を目的とした賃上げの実施です。これはベースアップ評価料による賃上げとは別に、給付金を活用して基本給の引き上げや一時金、手当の増額などが含まれます。

賃上げの対象となる職種は非常に幅広く、薬剤師や看護師、理学療法士などの医療専門職に加え、医師事務作業補助者や保育士、介護福祉士、公認心理師などの職員も含まれています。原則として医師および歯科医師は対象外ですが、40歳未満の若手医師や若手歯科医師については例外として対象に含まれます。

補助金の交付額は、病院や許可病床数5床以上の診療所については、「許可病床数×4万円」で算出されます。一方、無床も含め5床未満の診療所や訪問看護ステーションには、1施設あたり18万円が交付されます。ただし、いずれも交付額には消費税が含まれていない点に留意が必要です。

申請方法には、電子申請と郵送の2通りが用意されています。電子申請では指定のフォームに入力して送信する形で行い、郵送申請では所定の書類を岩手県の指定事務局宛に提出します。申請書類は施設の種類に応じて異なる様式が指定されており、実績報告書や請求書なども事業終了後に提出が求められます。特に補助金の経理に関しては5年間の書類保管義務があるため、適切な管理が重要です。

申請受付は三期に分かれて行われます。第1期は令和7年10月31日までで、令和6年度に取り組みを実施した医療機関が対象となります。第2期は令和7年10月1日から12月31日まで、第3期は令和8年1月1日から2月28日までの受付となっており、それぞれの期間に実施された取組内容に基づいて申請を行う必要があります。特に令和6年度にすでに取組を開始している施設については、第1期での申請が推奨されています。

事務局は株式会社ジェイアール東日本企画が担当し、問合せはコールセンターや郵送、ホームページ経由で対応しています。医療機関にとってこの補助制度は、慢性的な人手不足を乗り越えるための大きな支援策であり、業務負担の軽減と質の高い医療提供の両立を図る上で極めて重要な取り組みといえます。今後、医療現場で働く職員の処遇改善と生産性向上の実現に向け、より多くの施設がこの制度を活用していくことが期待されています。

この記事の要点

• 岩手県が医療機関の業務効率化と職場環境改善に向けた補助金制度を実施
• ICT機器導入やタスクシフト、賃上げなど幅広い取組が補助対象
• 対象施設はベースアップ評価料を届け出た病院や診療所、訪問看護ステーション
• 交付額は病床数に応じて4万円×病床数、または1施設あたり18万円
• 申請受付は3期に分かれており、第1期は令和7年10月31日まで
• 申請には電子または郵送が利用可能で、適切な書類管理が必要

⇒ 詳しくは岩手県のWEBサイトへ