労務・人事ニュース

令和7年度岐阜県伝統的工芸品産業支援補助金

この記事の概要
岐阜県では、伝統的工芸品の継承と振興を図るため、工房設置や生産設備の整備、認知度向上などを支援する補助金制度を令和7年度も実施しています。対象事業に応じて補助率は2分の1または3分の1で、上限は最大100万円、下限は3万円とされています。
ここまでが概要

岐阜県が実施する「伝統的工芸品産業支援補助金」は、県内における伝統的工芸品の継承と活性化を目的として設けられた補助制度であり、伝統技術の担い手である事業者を財政的に支援することで、後継者の育成や生産体制の強化を図るものです。令和7年度も引き続き実施されることが発表され、対象事業や条件の詳細が明示されています。

この補助金の対象となる事業は四つあり、第一に「工房設置支援事業」では、新たな工房を設けるために必要な生産設備や道具の調達にかかる費用が補助対象となります。第二に「作業集約化・内製化支援事業」では、これまで分業制で外部に委託していた製造作業を一元化し、自社内で完結させる体制を整えるための設備投資に対し補助されます。これら2事業については、補助率が経費の2分の1で、補助金の上限は100万円に設定されています。

さらに、第三の「認知度向上支援事業」では、県内の学校を対象とした体験授業に用いる道具や材料の購入費が補助され、第四の「生産道具等整備支援事業」では、生産設備の新設・増設・更新・改修や、生産道具の購入費が補助対象です。これらの事業については補助率が3分の1、補助金の上限が50万円、下限は3万円となっており、小規模な取り組みにも対応できる内容となっています。

補助の対象者には条件があり、まず国が指定する伝統的工芸品の製造を行っている事業者であり、かつその指定に係る産地組合等の構成員であることが求められます。また、「生産道具等整備支援事業」に限り、岐阜県郷土工芸品の指定製造者も対象となる点が特徴的です。これは、より広範囲な伝統工芸の保護と振興を意図した設計であるといえます。

申請は随時受付とされており、具体的なスケジュールや必要書類については岐阜県の地域産業課へ事前に連絡を取るよう推奨されています。なお、令和2年度以降にこの補助金を活用して工房を設置した場合は、設置翌年度から起算して5年間、毎年活動報告書の提出が義務付けられているため、継続的な事業運営が前提とされている点にも留意が必要です。

この制度は、設備投資や教育普及活動、認知度の向上まで多角的な視点から伝統的工芸品の未来を支える仕組みとして非常に意義が深く、地域の技術と文化の保存に貢献する存在といえるでしょう。

この記事の要点

• 工房設置や生産設備整備への補助は最大100万円、補助率は2分の1
• 認知度向上や道具整備には最大50万円、補助率は3分の1、下限3万円
• 対象者は国指定の伝統工芸品製造事業者と産地組合構成員
• 郷土工芸品指定製造者は道具整備事業に限り対象
• 令和2年度以降の工房設置者には5年間の年次報告義務あり
• 申請は随時受付、事前連絡が必要

⇒ 詳しくは岐阜県のWEBサイトへ