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令和7年 千葉県 海外事業展開支援事業

千葉市では、市内に本社または事業所を置く中小企業を対象に、グローバル市場への参入を支援する「海外事業展開支援事業」を実施しており、令和7年度の申請受付が開始されています。本事業の目的は、市内企業の海外展開に伴う調査、販路開拓、現地法人設立、国際的な電子商取引の活用、さらには国際認証資格の取得など、広範な領域にわたる経費の一部を補助することで、企業の競争力を高め、経営基盤の強化を図る点にあります。これにより、国内市場にとどまらず、海外市場に新たなビジネスチャンスを見出す中小企業の活動を後押しすることが期待されています。

対象となるのは、法人格を有し、決算を2期以上終えている市内中小企業であり、個人事業主は対象外となっています。助成の対象となる経費は、大きく2つに分類されており、1つは海外展開のための調査やコンサルティング、電子商取引に関連する費用、もう1つは国際的な認証資格の取得に必要な経費です。前者には、現地調査の委託費、通訳翻訳費、越境ECの出店料やマーケティング費用などが含まれ、後者には、製品の改良に要する原材料費や外注費、認証審査に関わる費用が該当します。助成率はこれらの経費の2分の1以内とされ、上限額は100万円と定められています。

申請にあたっては、まず申請書のドラフト版を用意し、財団のコーディネーターとの事前相談を行う必要があります。この事前相談は、専用の相談予約フォームから申し込む形式となっており、6月16日までに完了しておくことが求められます。正式な申請書類の提出は6月30日17時までで、公益財団法人千葉市産業振興財団の産業創造課へ直接持参または郵送する形で行われます。なお、提出された書類は返却されないため、控えを手元に残すことが推奨されます。

提出書類には、申請書本体に加えて、誓約書、市民税の納税証明書、会社概要、直近2期分の決算書の写し、対象経費に関する見積書または価格表が含まれます。さらに、書類審査を通過した企業に対しては、7月22日に開催される予定の審査会で、10分間のプレゼンテーションと質疑応答を行っていただくことになります。この審査では、経営者の意欲や取り組み体制、製品やサービスの市場性、事業計画の明確性、財務の健全性などが評価されます。国際認証資格等の取得については、2年以内の目標達成が求められ、現実的かつ実行可能なスケジュールの提示が重要視されます。

また、交付決定がなされる前に発生した費用については助成の対象とはならず、採択は1年度につき1企業1回までとされています。過年度に本事業で採択された企業は、当年度の申請資格を有していません。さらに、採択後も事業の進捗確認のために財団による訪問や、実績報告および事業終了後のヒアリングが実施されます。これは、公的資金が有効に活用されているかどうかを確認し、成果を地域産業の活性化に結びつけるための大切な取り組みとなっています。

このように、本補助金制度は単なる資金援助にとどまらず、申請者が計画性を持って事業を進め、持続可能な海外展開を実現するための包括的な支援制度といえます。書類の作成や審査への対応には一定の準備が必要ですが、その分、企業の将来を見据えた投資として高い効果が見込めるものです。海外市場への挑戦を検討している中小企業にとって、令和7年6月30日までの申請期限は大きなチャンスとなります。

⇒ 詳しくは公益財団法人千葉市産業振興財団のWEBサイトへ