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令和7年 肝付町営農振興事業補助金

肝付町では、地域農業の発展と担い手の育成を目的として、「肝付町営農振興事業補助金」を実施しています。令和7年度の本事業は、農業所得の増加や生産性向上を支援するための機械導入などに対して、町が費用の一部を補助する制度となっており、町内の認定農業者や新規就農者にとって大きな後押しとなります。

この補助金の対象となるのは、認定農業者や認定新規就農者、営農活動推進団体、集落営農のいずれかに該当する方で、町内に居住し、町税などに未納がないことが条件です。また、町長が特に必要と認めた場合には、この条件に例外が設けられることもあります。対象となる作物は、野菜、果樹、花き、水稲、雑穀、いも類、豆類、工芸作物で、地域の多様な農業形態に対応しています。

補助の対象経費には、これら作物の生産に必要な専用機械や専用機材、また、それらに付属するアタッチメントの購入費が含まれます。さらに、汎用性のある機械のうち、新規就農者が初めて導入する場合に限り、耕耘用機械（例：トラクターや耕耘機、管理機）や薬剤散布用の動力噴霧機なども対象になります。ただし、国や県の補助事業と重複して補助を受けることは認められていませんので、他の制度と併用する場合は注意が必要です。

補助の金額は、対象経費の2分の1以内で、1件あたり3年間で最大100万円が上限となります。補助の対象となる事業費は10万円以上である必要があり、支払いは概算払いとされ、千円未満の端数は切り捨てられます。これにより、例えば20万円の機材を導入した場合、最大で10万円の補助が受けられる計算になります。

申請の締切は令和7年6月12日（木曜日）となっており、それまでに所定の申請書類を町に提出する必要があります。提出が求められる書類には、事業計画書や収支予算書、作付計画書などがあり、内容に応じた審査が行われます。審査は肝付町農林業技術員連絡協議会の農政企画委員会が担当し、提出された計画の実効性や地域への波及効果を基にして採択が決まります。なお、肝属中部畑かん受益地区は重点対象地区とされ、優先的に採択される場合があります。

補助を受けた後には、実績報告が義務付けられており、事業完了後には事業実績書、収支決算書、支出証明書の写し、作付実績書、経営実績を示す書類などを提出する必要があります。特に、作付実績と経営実績については、事業の実施翌年から3年間にわたり、毎年3月末までに継続して報告しなければならない点が重要です。これを怠った場合には補助金の返還を求められる可能性があります。また、作付計画に沿った実施が行われず、例えば計画の作付面積の75％を下回る実績しかなかった場合にも返還対象となる可能性があるため、実行力と計画性が問われます。

このように、肝付町の営農振興事業補助金は、単なる資金支援にとどまらず、地域農業の持続的な発展と担い手の定着を目的とした制度設計がなされており、地域に根差した経営を目指す農家にとっては非常に有効な支援策となっています。特に、農業に新たに参入する若手農業者にとっては、初期投資のハードルを下げる絶好のチャンスと言えるでしょう。補助の詳細や申請手続きについては、肝付町の農業振興課までお問い合わせください。

⇒ 詳しくは肝付町のWEBサイトへ