労務・人事ニュース

八尾市 令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金

八尾市では、持続可能な地域社会の実現に向けて、令和7年度「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金」の交付を開始しました。この制度は、温室効果ガスの排出削減を目的として、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの普及およびエネルギー効率の高い機器の導入を促進するもので、家庭や事業所が対象となっています。補助金の総額は約1億円と大規模であり、環境省が推進する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。

補助対象となる設備は家庭用と事業者用で区分されており、それぞれに補助率や上限金額が設定されています。家庭用では、太陽光発電設備に対し1キロワットあたり7万円、最大で35万円まで補助されるほか、蓄電池の導入に関しては容量1キロワットアワーあたり14万1千円（補助率1/3）、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）は15万円（補助率1/4）、家庭用燃料電池（エネファーム）については25万円（補助率1/4）が上限とされています。特に太陽光と蓄電池を組み合わせることで、家庭内のエネルギー自給率を高め、災害時のレジリエンス強化にもつながる選択肢として注目されています。

一方、事業者向けの補助制度も手厚く設計されています。太陽光発電設備には1キロワットあたり5万円が補助され、上限は最大1,000万円と非常に高額に設定されていますが、250万円を超える申請については8月末までの受付となっており、早期申請が重要です。また、蓄電池に対しては容量1キロワットアワーあたり16万円（補助率1/3）、高効率照明機器は1/2補助で上限500万円、高効率空調機器についても補助率1/2、室外機1台あたり40万円まで補助される内容です。これにより、事業所の運営コスト削減と環境配慮型経営の両立が期待されています。

さらに、補助金の交付にあたっては、発電された電力の一定割合以上を自家消費することが要件となっており、家庭用では30%、事業者用では50%の自家消費が必要です。余剰電力については売電が可能ですが、固定価格買取制度（FIT）やフィードインプレミアム制度（FIP）との併用は認められていません。自家消費率の算出には専用の計算シートが提供されており、正確なシミュレーションを通じて計画の実現可能性を高める仕組みが整っています。

申請期間は令和7年5月27日から12月19日までとされていますが、予算の範囲内での実施であるため、申請は早めの準備が推奨されます。なお、補助対象設備に対して他の国費を財源とする補助制度と併用することはできないため、制度の詳細や対象範囲については事前に要綱や手引きをよく確認し、八尾市の電子申請システムを通じてオンラインでの申請も可能となっています。

このように本制度は、家庭でも企業でも環境対策を具体的に推進できるチャンスとなっており、エネルギーコストの削減と脱炭素化という2つの大きな目標を同時に達成する後押しをするものです。特に高額な導入費用が課題となっていた再エネ機器の設置について、実質的な負担を大きく軽減できるため、導入を検討している方にとっては最適なタイミングと言えるでしょう。

⇒ 詳しくは八尾市のWEBサイトへ