労務・人事ニュース

令和7年 磐田市 人材育成事業費補助金

静岡県磐田市では、企業や農林漁業者の人材育成を後押しするため、新たに実施する研修に対して経費の一部を補助する「人材育成事業費補助金」制度を実施しています。この制度は、働く人々のスキル向上を通じて地域全体の生産性向上を図ると同時に、企業間のネットワーク形成にも資する取り組みであり、磐田市内で活動する事業者にとって大きなメリットのある支援策です。

この補助制度の対象となるのは、市内に本社や工場、支店などの拠点を有する中小企業者、あるいはそうした企業が構成する団体、または市内で農業、林業、漁業などの営みに従事している個人や団体です。いずれの場合も、市税の滞納がないことが条件とされています。また、この補助金は1年度につき1事業者1回まで利用可能ですので、実施時期や研修内容の計画には慎重な検討が求められます。

補助の対象となるのは、磐田市内で新たに実施する研修や講座、セミナーなどであり、そのために必要な講師への謝礼や旅費、会場費、設備費、テキスト代、委託費などが補助対象経費となります。特に「新たに実施する研修」であることがポイントで、これまでに同一内容の研修を実施したことがある場合は対象外となります。また、オンライン形式での開催も認められていますが、その場合は市内に勤務する従業員が参加していることが条件となります。

交付される補助金の額は、対象経費の2分の1以内で、1,000円未満は切り捨てとなります。上限は10万円ですが、2社以上の企業が合同で実施する研修の場合は上限が20万円に引き上げられます。たとえば、10万円相当の研修を実施した場合、補助金としては5万円が支給されることになります。複数企業が連携して実施すれば、最大で20万円の支援が受けられるため、合同研修などの活用も非常に有効です。

申請の受付期間は令和8年2月28日までとされていますが、予算が上限に達し次第受付は終了します。さらに、研修などの実施は令和8年3月31日までに完了している必要がありますので、準備期間を考慮し、早めの申請と事業計画の策定が求められます。また、申請から実施、報告、交付確定、そして補助金の振込までにはいくつかのステップがあり、交付決定前に事業を始めることはできません。交付が決定された後、研修などを実施し、終了後には報告書の提出を経て、最終的に交付が確定される流れとなっています。

なお、この制度は静岡県やその他団体の同様の補助金制度と重複して利用することはできませんので、他の制度を併用している場合は注意が必要です。また、事業終了後には経営状況などに関するヒアリングが行われる予定であり、補助事業の成果について市側から検証されます。

申請に際しては、交付申請書をはじめ、中小企業者の概要を記載した調書、事業計画書、収支予算書、見積書、会社案内、そして研修内容が分かる資料を準備する必要があります。これらの書類は郵送、来庁、またはメールのいずれかの方法で磐田市産業政策課へ提出することが可能です。提出にあたっては様式のダウンロードや記入例も用意されており、手続きのサポート体制も整っています。

働き方や技術の多様化が進む中で、企業が競争力を維持・向上させるためには、従業員のスキルアップは欠かせません。この補助制度は、そうした人材育成を費用面からサポートする貴重な取り組みであり、活用することで研修実施へのハードルを下げることができます。とくに研修経験の少ない中小企業にとっては、初めての取り組みを進める良いきっかけとなるでしょう。磐田市としても、地域全体の人材力の底上げに期待をかけており、企業と地域の双方にとって価値の高い制度となっています。

この機会に、自社の人材育成計画を見直し、新たな成長戦略の一環として補助金制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。研修内容に創意工夫を加えることで、単なる知識の習得にとどまらず、企業文化の醸成や従業員満足度の向上にもつながる取り組みとして効果が期待されます。

⇒ 詳しくは磐田市のWEBサイトへ