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令和7年 宮城県 みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業

みやぎ産業振興機構が実施する「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」は、宮城県および七十七銀行と連携し、地域資源や独自のビジネスアイデアを活用した新たな商品・サービスの開発を支援する取り組みです。この事業は、中小企業やNPO法人が挑戦する新規開発に対して、助成金を交付することにより、県内経済の活性化や技術革新の推進を図ることを目的としています。今回の募集では、「一般型」に加えて、新たに「技術志向型」の枠が設けられたことが大きな特徴となっており、特に先端技術や産学連携、高度な技術に基づく研究開発を推進する企業にとって、大きな支援のチャンスとなっています。

助成の対象となるのは、宮城県内に主たる事業所を有する中小企業や、助成金の募集開始日から6ヶ月以内に創業を予定している事業者、またはNPO法人等であり、これまでの3年間（令和4年度から令和6年度）に同事業で採択を受けていないことが条件です。今回の募集期間は、令和7年5月30日から7月22日までとなっており、この期間内に申請書を郵送または持参により提出する必要があります。応募にあたっては、EXCELとWORDの両形式による助成金交付申請書の提出が求められ、記載ミスや不備がある場合は再提出を求められることがあります。

助成対象事業としては、地域の農林水産品や歴史・文化、伝統的産業技術、人材資源などの地域資源、あるいは独自のビジネスアイデアを活用し、3年以内に事業化（商品販売やサービス開始）を目指す開発事業が認められます。また、「技術志向型」に分類される案件については、より専門的な技術力や研究体制が必要とされ、「高付加価値製品の開発」「産学連携の研究開発」「高度技術を活用した研究開発」のいずれかに該当することが条件です。

助成金の上限額は、一般型が200万円以内（助成率は経費の3分の2以内）、技術志向型が300万円以内（助成率は経費の2分の1以内）とされており、税抜金額での支給となります。助成対象となる経費には、研究開発に要する原材料費や外注費、専門家の謝金・旅費、試作用の器具・備品の費用、さらにはデザインや事業可能性調査に関する委託費、展示会出展費用などが含まれます。ただし、役員や従業員の人件費、消費税、送金手数料などは助成対象外とされており、対象経費の選定には注意が必要です。

書類審査を通過した案件については、8月中旬から下旬にかけて開催予定の審査委員会にて、申請者による10分以内のプレゼンテーションと質疑応答を通じた最終審査が実施されます。ここでの評価は、事業の目的や課題意識、取り組み体制、技術的な優位性や市場性、具体的な目標設定やスケジュール、財務面での計画など、多角的な観点から行われます。交付決定は8月下旬から9月上旬を予定しており、実施にあたっては、他の補助金・助成金との重複利用は認められていません。

今回の制度は、特に新規性の高い事業や、高度な技術による差別化を図る中小企業にとって、開発初期の資金確保に有効であり、経営戦略上の大きな後押しとなります。宮城県内で革新的な製品・サービスの開発に取り組む中小企業やNPO法人にとっては、まさにこの機会が次の成長段階への鍵となるはずです。審査を通過すれば、1件あたり最大300万円の助成が得られるこの支援制度は、将来の販路開拓や知的財産化を見据えた中長期的な投資にもつながります。さらに、事業承継を含む案件については優遇される措置がある点も注目すべきポイントです。

⇒ 詳しくは公益財団法人みやぎ産業振興機構のWEBサイトへ