労務・人事ニュース

令和7年 下関市中小企業大学校研修生派遣事業補助金制

下関市では、市内の中小企業者が人材育成の一環として「中小企業大学校」への研修生派遣を行う際に、その費用の一部を支援する補助金制度を導入しています。これは、中小企業の経営力向上や組織の成長を支える人材育成を推進する目的で設けられた制度であり、企業の負担を軽減しながら学びの機会を広げる重要な施策です。中小企業大学校が提供する専門的な研修は、経営やマネジメントの実務に即した内容が豊富で、企業の将来を担う人材のスキルアップに直結する内容が評価されています。

この制度の対象となるのは、中小企業基本法に基づき「中小企業者」として国の施策の対象と認められた事業者であり、その中で市内に事業所や事務所を持ち、そこに勤務している従業員を対象に研修派遣を行う場合に限られます。つまり、研修を受ける従業員が実際に下関市内で勤務している必要があるため、地元企業の人材育成を促す制度設計となっています。

補助金の対象となるのは、研修に係る受講料であり、補助額はその経費の半額、または上限5万円のいずれか低い方とされています。たとえば研修費が8万円の場合、その半額である4万円が補助されますが、研修費が12万円の場合でも5万円が上限となります。また、1つの企業がこの補助金を申請できるのは年度内に1回までとされており、複数人を連続して派遣する場合は次年度以降に再申請する形になります。

制度の運用は予算の範囲内で行われるため、申請者の状況に応じて補助額が調整されることがあります。そのため、制度を活用したい事業者は、できるだけ早めに下関市の産業振興課へ相談し、必要書類の準備や研修内容の確認を行うことが重要です。また、研修の修了が補助の条件となるため、派遣する従業員の受講意欲やスケジュール調整も事前にしっかり検討しておく必要があります。

中小企業大学校は広島校や九州校（旧直方校）など複数の拠点で実施されており、各地で多彩なテーマの研修が行われています。こうした機会を通じて得た知識やスキルは、組織の業務改善や新たな展開に役立つばかりでなく、従業員のモチベーション向上やキャリア形成にもつながります。下関市の補助制度を利用すれば、こうした高度な研修を実質的なコスト負担を抑えて受けることができるため、特に人材育成に力を入れたい企業にとっては有効な選択肢といえるでしょう。

⇒ 詳しくは下関市のWEBサイトへ