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令和7年 北九州市中小企業の3E-Action（創エネ・省エネ・蓄エネ）応援事業

北九州市では、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みの一環として、市内の中小企業等を対象にエネルギー関連設備の導入を支援する「3E-Action（創エネ・省エネ・蓄エネ）応援事業」を実施しています。本事業は、市内の事業者が自家消費型の再生可能エネルギー設備や高効率の省エネ設備、電動車及びV2H（Vehicle to Home）充放電設備などを導入する際に、最大600万円の補助を受けることができる制度です。

この補助制度の対象となるのは、再エネ100％電力関連設備、高効率な省エネ設備、そして電動車とその関連設備の導入に関する事業です。再エネ設備としては、パワーコンディショナ出力1kWあたり7万円以内の補助が設定されており、小型風力発電設備や蓄電池に対しては設置費の3分の1が支援されます。省エネ設備についても補助対象経費の3分の1が助成され、高天井に用いるLED照明や業務用給湯器、遮熱塗料、断熱材などの設置が対象になります。

電動車や充電設備の導入については、定額支援が実施されており、車両およびV2H充放電器それぞれに最大40万円、充電器には最大20万～40万円の補助が適用されます。これらの補助を組み合わせることで、1事業者あたりの補助上限は最大で600万円に達します。特に小規模事業者については、補助金の下限が設けられておらず、より柔軟な活用が可能です。

申請受付期間は令和7年5月12日から7月16日までとなっており、申請には事前相談を受けることが強く推奨されています。申請後には、書類審査や現地確認などが行われ、事業の内容や設備の導入効果、省エネ計画の具体性などを踏まえて補助の可否が決定されます。審査においては、環境マネジメントシステムの導入、省エネ診断の実施実績、省エネ効果の高さ、電動車の有効活用状況などが加点対象となります。

本補助事業の利用にはいくつかの要件があります。申請者は北九州市内に事業所を有し、市税を滞納していないことが条件です。また、設備設置先が市内であること、再エネ由来の電力契約を締結すること、工事を市内事業者が実施することなどが求められます。電動車関連設備以外は、他の補助金との併用が認められていない点も注意が必要です。

さらに、本補助金を活用して導入された設備による環境価値（いわゆるクレジット）は、エネルギーマネジメント協会が運営する倶楽部に譲渡されることとなっており、自治体が環境価値の活用を通じて地域の脱炭素政策に反映させる仕組みとなっています。

北九州市ではこれまでにも複数の脱炭素関連補助事業を実施してきましたが、今回の3E-Action事業はその集大成とも言える内容で、創エネ、省エネ、蓄エネという3つの柱を横断的に支援する仕組みが整えられています。特に、電動車やV2H機器の導入支援が明記されていることから、災害時の非常電源としての活用やピークシフトの一助となる点でも企業のBCP対策に資するものとなっています。

地域経済の持続可能性やレジリエンスを高めるためにも、こうした脱炭素化に向けた補助制度の活用は重要な戦略です。資金面での負担を軽減しながら最新設備の導入が可能となることで、企業の競争力強化にも直結するでしょう。事業規模にかかわらず、北九州市内の中小企業者や法人であれば広く対象となるため、ぜひ早期の相談・申請をお勧めします。

⇒ 詳しくは北九州商工会議所のWEBサイトへ