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長野県 令和７年度「中小企業等海外出願支援事業補助金」

長野県では、地域の中小企業が持つ優れた技術や製品を海外市場で戦略的に活用し、事業展開を加速させるための支援策として、海外への知的財産出願にかかる経費を一部補助する制度を実施しています。令和7年度も引き続きこの「中小企業等海外出願支援事業補助金」の公募が開始され、令和7年5月20日から6月20日17時までの期間中に申請を受け付けています。本補助金は、特許や商標などの知的財産を海外で取得しようとする企業にとって、出願コストの負担軽減という大きなメリットをもたらします。

この制度の補助対象となるのは、長野県内に主たる事業所を構える中小企業やそれに準ずる事業者で、既に日本国内で特許、実用新案、意匠、商標等の出願を済ませていることが条件です。国内出願が済んでいる案件について、外国特許庁へ出願する際に必要となる諸経費に対して補助が行われるもので、特許協力条約（PCT）を活用した国際出願も対象とされています。

補助の対象経費には、外国特許庁への出願費用のほか、現地または国内の代理人へ支払う手数料、さらに外国語への翻訳費用が含まれています。これらの経費のうち、最大で1/2が補助される仕組みとなっており、出願の種類によって補助上限額が異なります。具体的には、特許出願の場合は最大150万円、実用新案や意匠、商標については最大60万円、冒認対策商標に関しては最大30万円まで補助されるという内容です。

なお、この補助事業は事前に日本国特許庁に出願を行っていることが必須であり、出願段階での準備が整っている企業が対象となります。補助対象となる出願の実施予定国に関する制限はなく、グローバルな視点での知財戦略を展開する企業にとって、非常に有効な支援策と言えるでしょう。海外展開を視野に入れ、知的財産の防御と活用を積極的に進めていきたいと考える企業には、またとないチャンスとなっています。

応募の詳細については、長野県産業振興機構のホームページにて確認できるようになっており、「海外展開をしたい」または「助成金・補助金を活用したい」といった目的別の案内に従って、申請手続きを行うことが可能です。申請に必要な書類や要件は明確に示されているため、計画的に準備を進めることでスムーズな申請が期待されます。

知的財産の権利取得は、企業の技術力やブランド力を守るための重要な戦略的手段であり、とりわけ海外市場ではその重要性がより高まります。この補助金制度を通じて、長野県内の中小企業が国際競争力を強化し、新たなビジネスチャンスを掴むための足がかりを得られることが大いに期待されます。こうした施策は、地域経済の発展と企業の持続可能な成長を支える土台として、今後も注目される取り組みの一つになるでしょう。

⇒ 詳しくは公益財団法人長野県産業振興機構のWEBサイトへ