労務・人事ニュース

令和7年度焼津市中小企業等DX促進モデル事業補助金

この記事の概要

焼津市では、地域経済の基盤を強化し雇用を創出するため、市内の中小企業がデジタル技術を活用して新たな製品やサービスを開発する事業に対し、最大250万円の補助金を交付する「DX促進モデル事業補助金」を実施しています。事業開始前の事前相談が必要で、補助対象経費は令和7年4月1日から令和8年3月6日までに発生したものが対象です。

焼津市が推進する「中小企業等DX促進モデル事業補助金」は、市内に拠点を構える中小企業がデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデルなどの開発を行う際の費用負担を軽減するための制度です。地域経済の振興と産業基盤の強化、さらには雇用機会の創出を狙いとして位置付けられており、ニューノーマルな社会への適応を支援する目的でも導入されています。

この補助制度では、対象となる中小企業が新たな取り組みとしてDXを導入し、市内事業所で事業を行う場合に、最大で250万円までの補助金が交付されます。具体的には、設備備品の購入に対しては150万円を上限に、その費用の2分の1までが支援対象となり、その他の消耗品費や通信運搬費、委託費、広報活動費などの経費に関しては100万円を上限として同様に2分の1まで補助されます。ただし、補助の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月6日までに実施された事業に限られます。

補助対象者として認められるには、市内に事業所があり、税金の滞納がないこと、暴力団関係者や反社会的勢力でないこと、政治または宗教を目的とした団体でないことなど、いくつかの要件を満たしている必要があります。加えて、申請に先立ち、商工観光課への事前相談が義務付けられており、内容の適合性について確認を受けたうえで申請書を提出する流れとなっています。

補助金の申請手続きには、交付申請書や事業計画書、収支予算書、誓約書など、所定の様式による書類を用意する必要があります。また、実績報告時には支出を証明する書類や現地確認のための資料の提出が求められ、最終的な補助金の交付確定には審査を経る必要があります。補助金の対象となる支払方法には一定の制約があり、例えばポイントや特典の付与が伴うキャッシュレス決済などの場合は、その特典分を差し引いた金額のみが対象とされることも明示されています。

補助事業は予算の範囲内で実施されるため、申請状況によっては早期に受付が終了する可能性もあります。そのため、早めの相談と準備が推奨されており、企業側には事業計画の早期立案と、必要書類の正確な整備が求められます。市としても、DX導入によって競争力を高める中小企業の取り組みを「モデルケース」として積極的に紹介しており、他の企業への波及効果も期待されています。

デジタル技術を活用した事業の再構築は、今後の地域産業の発展に直結する重要なテーマとなっています。特に、既存の業務フローを効率化したい企業や、新たなサービスを展開したい企業にとっては、費用面での後押しとなるこの補助金は大きな意義を持つものです。

この記事の要点

• 市内中小企業のDX推進を支援する焼津市の補助制度
• 補助額の上限は250万円で、対象経費の2分の1まで支援
• 設備備品費は最大150万円、その他経費は最大100万円まで補助
• 対象期間は令和7年4月1日から令和8年3月6日まで
• 申請には事前相談が必須で、書類審査を経て交付決定
• ポイント付与などがある支払いは原則補助対象外

⇒ 詳しくは焼津市のWEBサイトへ