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令和7年度熊本県地域未来投資促進事業補助金

熊本県では、地域経済をけん引する中核的な企業や企業グループが実施する先進的な取り組みに対して「令和7年度熊本県地域未来投資促進事業補助金」の公募を開始しました。この補助金は、県全域を対象とし、観光・スポーツ分野、ならびに観光・物産分野において地域資源を活用し、他の事業者のモデルとなるような高付加価値事業に対して重点的な支援を行うものです。

この制度は、熊本地震や令和2年7月の豪雨災害からの創造的な復興、さらにはポストコロナの観光需要回復に向けた動きの中で、地域経済を持続可能な形で活性化させることを目的としています。対象事業には、阿蘇くじゅう国立公園をはじめとした県内観光資源を活用する観光・スポーツ分野の事業、または世界遺産や県産品を軸とした観光・物産分野の事業が該当します。

補助の対象となるのは、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または令和7年6月13日17時までに申請を行い承認の見込みがある事業者です。対象事業者は、熊本県内に本社または事業所を持つ企業、あるいはそのような企業によって構成される企業グループである必要があります。企業グループでの申請の場合には、補助事業の実施主体となる企業を明確にすることが求められます。

補助金の上限は年間1法人あたり1,000万円、補助率は事業費の2分の1以内となっており、予算の範囲内での採択となるため、申請額の全額が補助されるとは限りません。対象となる経費は、事業計画に必要な施設や設備の整備・導入に関するものであり、倉庫や加工・販売施設などの建物、またそれに付随する機械装置やソフトウェアなどが含まれます。ただし、土地購入や車両、公衆無線LAN、看板、タブレット等の導入、消費税などは対象外とされているため注意が必要です。

応募書類の提出は、令和7年6月13日（金）17時が締切となっており、提出先は熊本県観光文化部観光振興課です。交付要望書の提出後は書面審査が行われ、必要に応じて審査会を経て、6月中旬頃には採否の結果が通知される予定です。採択後は6月下旬に交付申請書を提出し、7月中旬には事業開始が可能となります。補助事業の完了および経費支出は令和8年2月13日（金）までに行う必要があり、その後、補助金の確定と支払いが実施されます。

なお、主要な部分を外注に頼る事業や、補助事業者が実質的に主体ではないと認められる事業、あるいは同様の事業にすでに他の公的補助金が交付されている場合などは、採択対象外とされます。補助金を希望する企業は、事業の付加価値や波及効果について明確かつ具体的に要望書に記載することが求められます。たとえば、補助金を活用して3年以内に売上が1.5倍以上となる見通しがあり、かつ取引先の多くの事業者にも経済的効果が波及するような構想が望ましいとされています。

今回の補助制度は、単なる観光振興にとどまらず、県内の産業連携や地域ブランド力の向上にも直結する内容であり、長期的な地域経済の再生と発展に向けた起爆剤となる可能性を秘めています。熊本県内で観光資源を生かした事業展開を考えている企業にとっては、特に大きなチャンスとなる支援策と言えるでしょう。

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